イラクの武装グループによる人質事件で、日本人３人が無事解放されたのを受けて、朝日新聞社は１６日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。事件への日本政府の対応について、６４％が「評価する」と回答した。犯人側からの自衛隊撤退の要求に応じなかった姿勢には、７３％が「正しかった」と受けとめた。しかし、自衛隊派遣を今後どうするかでは「続けるべきだ」は５０％にとどまり、「撤退すべきだ」も３２％あった。米国のイラク政策を「評価する」が今年１月の調査から大幅に減って１２％となった。

　人質事件で、政府は「テロに屈しない」として武装勢力の要求を拒む一方、救出策を模索した。こうした一連の取り組みを「評価しない」が２２％と、「評価する」を大きく下回った。「評価する」は支持政党別でみると、自民支持層の８割近く、公明支持層で約７割を占め、民主支持層でも６割に達した。

　自衛隊を撤退させない方針を貫いた政府の姿勢を「正しくなかった」と見る人は１６％にとどまった。

　イラクへの自衛隊派遣の今後については、自民支持層の６割以上が派遣の「継続」を求め、民主支持層では「継続」「撤退」が二分された。

　それぞれの理由を選択肢から選んでもらったところ、「継続」では「イラクの復興に役立つ」が最多で５７％あり、「犯罪やテロに屈してはならない」が２１％で続いた。「撤退」では「戦闘やテロに巻き込まれる」が４７％、「派遣自体に問題がある」が３９％を占めた。

　米国のイラク政策には７１％の人が「評価しない」と答え、今年１月の６３％から増えた。「評価する」は１月の２１％からほぼ半減し、１２％となった。

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　〈調査方法〉　朝日ＲＤＤ方式で千人目標の電話調査。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答数は８２０件で、回答率は４８％。

(04/16 23:39)