イラクでの日本人男性人質事件を受け、小泉首相は２７日午前７時２５分、台風２３号の被災地の兵庫県豊岡市の視察に向かう自衛隊機から細田官房長官に電話し、（１）事実確認に全力を挙げる（２）事実であれば人質の解放策を至急検討し、対応に万全を期す（３）自衛隊は撤退しない――と指示した。自民党の武部勤幹事長、公明党の神崎代表らは国会内で協議し、与党として首相の方針を支持するとともに自衛隊は撤退させないとの方針を確認した。

　政府は午前６時４０分、首相官邸に官邸対策室を設置。谷川秀善外務副大臣を同日午後、ヨルダンに派遣し、現地対策本部を設ける。

　首相は午前１０時、豊岡市で記者団の質問に答え、「事実を確認した場合、人質の救出に全力を尽くす。自衛隊は撤退しない。テロを許すことはできない」と述べた。細田官房長官は午前１１時過ぎの記者会見で、犯人グループによる４８時間以内という自衛隊撤退の期限がいつを指すのかは不明確だと説明した。

　一方、町村外相は午前１１時半、アルジャジーラのインタビューを受け、「人質とされている香田さんは純粋な民間人。日本はイラクの友人だ」と述べ、犯人グループに解放を呼びかけるとともに「自衛隊は復興努力を支援するために派遣されている。撤退はしない」と表明した。

(10/27 13:29)