補佐官活用、ＮＳＣ創設　職員は各省から公募　安倍氏

　安倍官房長官は１５日、学者や経済人でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が主催した自民党総裁選の公開討論会で、首相官邸の機能強化に関する構想を明らかにした。現在は２人の首相補佐官を５人に増やし、官僚が就いていた内閣広報官を政治任用にする意向を表明。官邸の安全保障会議を、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルにした「日本版ＮＳＣ」に再編する考えも示した。

　安倍氏は「官邸には首相補佐官は２人しかいないが、５人置くべきだ。ポリティカル・アポインティー（政治任用）をフル活用していくべきだ」と述べ、首相自ら起用した人材を中心に官邸の中枢を固める考えを示した。具体例には広報体制の強化を挙げ、「国民にしっかり政策を伝えていくために広報機能を強化する必要がある。国内だけでなく世界に発信する機能を持つべきではないか」と強調。広報官の政治任用などで対応する考えを示した。官邸職員についても「各省から社内公募的に新たに募っていきたい」と述べた。

　「日本版ＮＳＣ」構想については「例えば安全保障会議の機能をＮＳＣ的に、もう少し情報の分析をしっかりできるようなスタッフの充実が可能か、全体的な外交戦略について議論する場になるかどうか、考えたい」と語り、安保会議の再編・強化を念頭に置いていることを明らかにした。

　政府・与党の一体化については「より一体的に政策目標に向かって歩んでいける形を考えたい」とし、副大臣と自民党部会長の兼任を検討する考えを示した。

この記事の関連情報

• 特集：自民総裁選
• 国政