日米財界人会議が２日、ワシントンで始まり、米側を代表して基調講演したコンピューターサービス大手のエレクトロニック・データ・システムズのマイケル・ジョーダン会長は、来年の米大統領選について「貿易に関する主要な問題は中国だ」と指摘した。米国が抱える多額の対中貿易赤字や、ドルに対して事実上の固定相場制となっている人民元の変動相場制への移行などが、経済政策上の重要な争点になるとの考えを示したものだ。

　これに対し、米産業界の中から日本政府の大規模介入に批判が出ている円については「円の対ドル相場が大きく下落しない限り、大きな問題にはならない」とし、現状レベルの水準であれば当面静観する立場を示した。

　ジョーダン会長は大統領選について、「現在の景気回復に持続力があるかどうか、米国民がテロに対して安全性が増したとみるかどうか、イラクの状況が改善するかどうかが、ブッシュ大統領の再選に大きく影響する」との見方を示した。

(11/03 17:33)