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大阪地検、村木元局長の控訴断念へ 上級庁と協議し結論

2010年9月15日3時1分

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 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地裁が無罪判決(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した厚生労働省元局長の村木厚子氏(54)について、大阪地検は14日、控訴を断念する方向で上級庁と協議に入ることを決めた。大阪高検には15日に方針を伝え、検察当局として控訴期限の24日までに最終的な結論を出すとみられる。

 検察関係者によると、幹部の一人は「現時点は地検だけの判断」としている。高検と最高検にも、村木氏を起訴した大阪地検特捜部の捜査のあり方が問われる事態に発展した今回の判決を重視し、受け入れるべきだとする意見があり、地検は控訴は難しいと判断したとみられる。

 村木氏の裁判では、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるための証明書を発行するよう、2004年に村木氏から指示されたなどとする元部下らの供述調書の大半が「検事の誘導で作られた」などとして証拠採用されなかった。検察側は団体元会長の「証明書を村木氏から受け取った」とした公判証言などを根拠に求刑したが、10日の地裁判決は「村木氏の関与は認められない」として無罪を言い渡した。

 検察関係者によると、地検は14日、この判決を踏まえて特捜部や公判部などの幹部が控訴できるかどうか協議。控訴したとしても(1)捜査段階に作成された供述調書などが関係者の手帳などの客観的証拠と矛盾しており、信用性が認められない可能性が高い(2)有力な証拠を新たに出せる見込みがほとんどない――などとして、「控訴は困難な状況」と判断したという。

 長妻昭厚労相は村木氏の無罪判決後、「控訴がない場合は復職していただいて、それなりのポストで処遇していく」との考えを示している。(板橋洋佳、野上英文)

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