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大阪地検検事正ら辞職の意向 FD改ざん問題

2010年10月19日3時8分

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 最高検は、部下の証拠改ざんを隠したとして逮捕した大阪地検特捜部の前部長・大坪弘道(57)と元副部長・佐賀元明(49)の両容疑者について、勾留(こうりゅう)期限の21日に犯人隠避の罪で大阪地裁に起訴する方針を固めた。法務省は起訴直前に2人を懲戒免職処分とする見込みだ。監督責任がある同地検の小林敬検事正と玉井英章前次席検事(現・大阪高検次席検事)は自ら辞職する意向を固めた。

 前部長と元副部長が懲戒免職となった場合、弁護側は人事院に取り消しを求めるとみられる。2人は逮捕容疑を一貫して否認し続けている。

 法務省は、小林検事正と玉井前次席検事については、減給の懲戒処分を軸に検討している。小林検事正の前任で、一連の郵便不正事件の捜査を指揮した三浦正晴・前大阪地検検事正(現・福岡高検検事長)についても処分対象となるが、検事長は天皇による認証官のため閣議の了解が必要で、遅れる可能性もある。

 さらに、大阪地検の上級庁として、村木厚子・厚生労働省元局長の逮捕、起訴などの節目ごとに報告を受け、了承していた大阪高検、最高検の幹部については、人事権を持つ高検検事長、検事総長に監督責任があると判断した。

 ただし、当時の中尾巧・大阪高検検事長と、樋渡利秋・検事総長はすでに退官しているため、大阪高検でナンバー2の立場にあった太田茂・前次席検事(現・京都地検検事正)について懲戒処分として減給の一つ下の戒告が、最高検でナンバー2の伊藤鉄男・次長検事も、内部規則上の処分が検討されている。

 一方、大坪前部長らが起訴される見込みなのは、元主任検事・前田恒彦被告(43)から、今年1〜2月に郵便不正事件の証拠を改ざんしたことを打ち明けられながら、小林検事正ら上司に報告せずに隠したうえ、「故意ではなく過失」とする上申書を前田元検事に書かせたとされる容疑。

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