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取り調べ不正の監察部門を新設へ 最高検の改革

2011年6月17日3時2分

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図拡大検察改革で最高検に新設される組織のイメージ

 大阪地検特捜部の不祥事などを受けて、最高検が7月上旬に公表する検察組織改革の全容が16日、分かった。捜査や公判で不正がないか監察する部を新設するほか、外部有識者のチェックや知識を得ながら、検事が学ぶための6分野の「専門委員会」を最高検に設ける。知的障害者が容疑者になった場合の取り調べの録音・録画(可視化)を始めることから、特にこの分野で強化を図るという。

 法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が3月にまとめた提言をもとに最高検が検討していた。

 提言には、「知的障害者に対する取り調べの可視化」が明記された。検討会議の議論が続いていた今年1月に、放火事件に絡んで大阪地検堺支部の検事が知的障害のある男性を取り調べで誘導した問題が発覚。委員から全過程の可視化を求める意見が相次いだ。

 知的障害者についての可視化の試行を7月以降に始めるにあたって最高検は、知的障害者に対する捜査や公判、社会復帰などの問題を扱う専門委員会を設置。精神医学や心理学、障害者福祉についての外部有識者が委員会に加わり、検事が学べる形にする。

 提言はまた、郵便不正事件での証拠改ざん事件を受けて、「検事の基礎的能力の劣化が始まっている疑いがある」と分析。社会構造の複雑化や科学技術の高度化に対応するため、外部有識者と連携して先端知識を捜査に活用する専門委員会を設けるよう求めていた。

 これを受けて最高検は、知的障害者の分野のほか、「金融証券」「国際」「法科学」「特殊過失」「組織マネジメント」の5分野の専門委員会を設置。「法科学」では、コンピューターに関する犯罪に対応するための鑑識(デジタルフォレンジック)を活用した捜査を、「特殊過失」では医療や大規模事故などの業務上過失致死事件への刑事司法の関わり方を研究する。「組織マネジメント」では人材開発や研修の強化を図る。

 さらに、証拠改ざん事件では上司が部下の不正を把握しながら隠蔽(いんぺい)をはかった疑いがあることを踏まえ、検事や事務官の捜査・公判での不正な行為がないかを監察し指導する部を新設する。捜査の秘密にかかわるため監察するのは検察官になるが、助言する外部の有識者を任命する。

 また検察が社会情勢や国民意識の変化に対応できるように、専門委員会や監察組織に加わる有識者が集まり、検察運営全般について継続的に助言する会議も最高検に設置する。

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