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沖縄返還・安保改定などの外交文書公開へ 外務省22日

2010年12月7日19時33分

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 外務省は7日、1972年に実現した沖縄返還や、60年の日米安全保障条約の改定に向けた米国との交渉などに関する外交文書計291冊を22日に一般公開すると発表した。同省は5月、作成から30年たった文書を原則公開する規則を設けており、今回は7月、11月に続いて3回目。

 今回公開される中には、沖縄返還交渉に伴う日米間の密約が明るみに出た72年の外務省機密漏洩(ろうえい)事件の関連文書も含まれる。また、日本政府が返還に伴う通貨交換で得た最低6千万ドルを無利子で25年間、米中央銀行に預け、米側に利益を与える内容の日米合意が明らかになった「通貨交換問題」に関する文書もある。この問題では3月、菅直人財務相(当時)が会見で「広義の密約があったと言える」と指摘していた。

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