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人権・校閲

こちら人権情報局

鉄の女・革命の母

(特に注記のない場合、新聞記事の日付などは東京本社最終版です〉
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■ノーベル平和賞に女性3氏
 2011年のノーベル平和賞にリベリアとイエメンの女性3人が選ばれました。リベリア大統領のエレン・サーリーフ氏(72)、同国の平和活動家リーマ・ボウイー氏(39)、イエメンの人権活動家タワックル・カルマン氏(32)です。「女性の安全のため、平和構築に女性が参加する権利のために、非暴力で闘った」というのが授賞理由です。

 記事には、サーリーフ氏は弾圧を受けながらも独裁政権を批判し続け、「鉄の女」と呼ばれたとあります(朝日新聞10月8日「闘う女性 改革の日」)。

T色補正)サーリーフ大統領(朝日の写真=6月)拡大インタビューに答えるサーリーフ大統領=6月17日、リベリア・モンロビア、古谷祐伸撮影
 サーリーフ氏を取材した記者は「アフリカの典型的なお母さんのような振る舞い」を感じ、受賞によって「『アフリカを代表する母』から『世界を代表する母』となる役割を課せられたように思えてならない」(毎日新聞10月8日「あふれる熱意 世界の母に」)と書きます。また、「カルマンさんはイエメン国内で『革命の母』として知られ」(読売新聞10月8日「女性の力 祖国に光」)という記事もありました。

 「鉄の女」や「母」が代名詞になるのは、男性優位の社会が続いてきたアラブやアフリカで、それを変えるものとして「女性の力」が重要だったことを表しているのでしょう。ボウイー氏は「この国の母親たちによって現状を変える必要があった」と述べています(朝日新聞10月8日)。象徴としての「母」だけでなく、実際に「母の力」も大きな役割を果たしたということだと思います。

 欧米や日本では、政治家としての女性に求められるものは変わってきているように思いますが、一方で、東京電力福島第一原発の事故以後、「子供を守りたい」という母親の思い(父親はどうなんでしょう?)が社会に影響力を持つようになったことも忘れるわけにはいきません。

 「暮しの手帖」の花森安治は「もはや男の政治はダメだから女に任せてみよ」という趣旨の文を書きました(朝日新聞10月12日「天声人語」)。毎日新聞9月30日「論点 『母性保護論争』再考」で、伊藤公雄・京都大教授は、自然や他者を支配せよ、と戦う一方で、家事や育児など基本的な生命維持活動を女性に頼ってきた男性の「いばりながら甘えてきた」意識を問題にし、「女性原理の強調というよりも、男性の生き方、男性主導社会がもたらした諸問題を、男性性という視点から問い直そう、という問題意識」を示しています。

◎「アラブの春」と女性の権利

 ノーベル平和賞に先だって、イスラムの女性の権利を巡るニュースが続きました。

 サウジアラビアのアブドラ国王が、地方議会選挙で女性の立候補や投票を認めると発表(朝日新聞9月27日「『春』波及?サウジ女性に参政権」)。「イスラム法の枠内でも、サウジ社会での女性の役割を排除することは認められない」と語ったそうです。

 サウジでは、当局の許可なく車の運転をした罪で女性がむち打ち10回の刑を言い渡されたことに反発する声が広がり(毎日新聞9月28日夕刊「『運転した罪』むち打ち」)、アブドラ国王は撤回を命じました(朝日新聞9月30日「女性の運転 刑取り消し」)。サウジでは女性の運転は法律で禁じられてはいないが、女性は運転免許証を取得できないとのことです(9月30日読売新聞「女性むち打ち刑判決『取り消し』」)。

 フランスとベルギーでは、施行された「ブルカ禁止法」に反対する法廷闘争を始める動きがあります(読売新聞9月29日「ブルカ禁止法で法廷闘争」)。目の部分に網目の布を付けて全身を覆い隠す「ブルカ」などを公共の場所で着ることを原則禁止する法律です。「宗教的信条を表現する手段を奪われる」というイスラム教徒と「開かれた社会では相手の顔が見えることが重要だ」という意見の対立ですが、世論全体はあまり盛り上がっていないということです。スイスでも同じような法案が国民議会(下院)で可決されています(共同通信9月29日)。

◎女性初の首相

 デンマークではヘレ・トーニングシュミット氏が女性として初めての首相に任命されました。高級ブランドの服やバッグを身につける姿が、「グッチ・ヘレ」とからかわれたこともある(朝日新聞10月6日「ニュースの顔」)というエピソードは、デンマークでも政治家(特に女性)は政治の能力以外のところで批判されがちだということでしょう。

 容姿の話題が先行していたパキスタンのヒナ・ラバニ・カル外相は、就任2カ月余りたった10月初め、「女性であることが仕事の上で私の能力発揮にマイナスに働いていると感じたことはない」、「むしろ、女性だと最初はあまり期待されないので、自分が値する以上に評価されることが多い」と語っています(朝日新聞10月10日「亜州発言録」)。国内で彼女の仕事ぶりへの批判はあまり聞こえてこないそうです。

■イベント

アフガニスタンの女性活動家マラライ・ジョヤさんが講演
 アフガニスタン女性活動家、マラライ・ジョヤさん(33)が10月に初来日する。16日の広島を皮切りに、沖縄、大阪、京都、東京、名古屋と、全国11カ所を講演して回る。女性の権利実現のため民主主義と政教分離を求めてきたカブールのフェミニズム組織「RAWA(アフガニスタン女性革命協会)」を支援する日本の「RAWAと連帯する会」が招いた。
 ジョヤさんは元国会議員。昨年の米タイム誌で「最も影響を与えた100人」の一人に、今年の英ガーディアン紙でも「世界の女性トップ100」に選ばれた。

企画展「たたかいつづけたから、今がある―全療協60年の歩み―」
 10月1日(土)~12月27日(火)、国立ハンセン病資料館(東京都東村山市)。全国の国立ハンセン病療養所入所者でつくる全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)の60年の歴史を写真や映像でたどる。11月の毎週土曜日には連続講演会も。

■本

「私の歩んだ道」
 今年3月に82歳で亡くなった在日本大韓民国民団(民団)元中央本部団長の朴炳憲(パク・ピョンホン)さんの自伝「私の歩んだ道」が、新幹社から刊行された。生前から編集作業を進めた民団職員の裴哲恩(ペ・チョルン)さん(56)は「人権を守るために闘った在日1世の遺言の書です」。(朝日新聞9/30夕刊2面「在日の闘い伝える遺言」)

「ラフ・ラブ・ライブ」
 演劇を通して成長する思春期の障害者の姿を、岐阜大の土岐邦彦教授(発達心理学)が本にまとめた。劇団「ドキドキわくわく」創設時から見守り続けて6年。そんな土岐教授ならではの視点で、可能性を秘め、恋に胸ふるわせ、舞台で躍動する若者たちを描いた一冊だ。(朝日新聞10/5岐阜版「障害者劇団 6年の軌跡」)

■聴覚障害者向け火災報知機でイグ・ノーベル賞

イグ・ノーベル賞に日本人 つ~んとわさび火災報知器(9/30)
 ユーモアある発明や研究に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の授賞式が29日、米マサチューセッツ州のハーバード大で開かれた。わさびのにおいがする気体を噴射して、聴覚障害者に寝ているときでも火災を知らせてくれる装置の開発に携わった日本人7人が化学賞を受賞した。

拡大火災報知機を持つ今井真講師(左)と、受賞の盾を持つ村上純一医師=大津市瀬田月輪町
【滋賀】「いつか本家の賞」と期待も(10/5)
 ユーモアのある発明や研究に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の化学賞に、県内から滋賀医科大の今井真講師(49)と琵琶湖病院の村上純一医師(34)の2人が選ばれ、4日、大津市瀬田月輪町の同大学キャンパスで会見をした。鼻にツンとくる「わさびのにおい」を噴霧し、寝ている人を起こす火災報知機をメーカーと共同開発し、ユニークな取り組みが評価された。睡眠時の脳の働きは未解明な部分も多く、関係者は「研究が進めば本家のノーベル賞の受賞も夢ではない、かも」と喜んでいる。

■手話・聴覚障害者

◎ろう生徒の自立、実例に学ぶ 身近なトラブル、教材に(9/27)
 ろう学校に通う耳が聞こえない子どもたちに、日常生活で直面するトラブルへの対処などを順序だてて学んでもらえる教材が今夏、初めて誕生した。まとめたのは、ろう学校の教壇に立つ、自らも耳の聞こえない教師たち。前向きに生き、自立していってほしいという願いがある。

◎筆談で「笑顔プリーズ」 三鷹のカフェ、聴覚障害者が接客 注文取り、ボード活用 (10/5夕刊)
 接客スタッフはみな聴覚に障害があり、筆談などで注文を受ける――。そんな喫茶店が、東京都三鷹市にできた。店の名は「サイレント・カフェ」。隔たりなく共に生きられる社会の第一歩に。そう願いを込めて、一人の女性が立ち上げた。

NNNドキュメント’11 手話で伝えた被災地 被災地のろう者取材する姿、丹念に(10/1毎日新聞)

■東日本大震災の被災地支援

拡大自作の被災地応援ソングにつける手話の映像をパソコンで確認する先生たち=水戸市笠原町の県庁
【茨城】特別支援学校の先生21人 被災地を応援 (9/28)
 県内の養護、盲、ろう学校など特別支援学校の30代を中心とする先生たち21人が、東北の被災3県の特別支援学校を支援するために雑巾を贈ったり応援ソングを作ったりと、独自に立案した様々な事業を展開している。

【香川】「被災地、その目で」 人権擁護大会(10/8)
 日弁連の第54回人権擁護大会が6、7日、高松市であった。7日の特別報告では、宮城県石巻市で法律事務所を開く前田拓馬弁護士(31)が被災地での体験を話した。

東日本大震災:仮設で花いっぱい 大船渡の知的障害者施設がプランター配布/岩手(10/1毎日新聞)

■大阪府の教育基本条例案

政治の教育関与や職員の免職明記 大阪維新の会が条例案(8/22)

【関西】5委員「可決なら辞任」 教育基本条例に反発 府教委(10/1)
 大阪府議会で審議中の教育基本条例案を巡り、府の教育委員6人のうち、府庁出身の教育長を除く5人が、条例案がこのまま可決されれば辞任する意向を固めていることがわかった。

橋下知事vs府教委、教育条例巡り激論 教委対案作成へ(10/7大阪本社版)
 大阪維新の会の大阪府議団が府議会に提出した教育基本条例案をめぐり、同会代表の橋下徹知事と、条例制定に反対する府教育委員5人が7日、意見交換をした。教育長を除き、条例案が可決されれば辞任する姿勢を示していた委員らは「撤回」を要求。橋下知事はこれに応じず、委員らに「対案」をまとめれば、条例案を柔軟に修正する考えを示した。

■雇用・就職

【埼玉】求職者支援 きょうスタート(10/1)
 求職者支援制度が1日、県内でも始まる。失業給付を受けられない求職者が、月10万円の生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる。制度を生活保護受給者の自立につなげようと、ハローワークとの連携を強める自治体も出てきた。

【神奈川】障害者雇用の面接会に千人(9/30)
 障害者のための就職面接会が9月29日、横浜文化体育館であった。首都圏の122社が集まり、会場には約千人の求職者が参加した。神奈川労働局によると、県内の障害者の実雇用率は昨年6月1日現在で1.62%と、障害者雇用促進法が定める1.8%を下回る。ハローワーク横浜の野田富美子所長は「企業は即戦力といわず、面接会をきっかけに、一人一人の障害者にあった仕事を職場内で見つけてほしい」と話した。

【滋賀】ママの就職 県が応援(10/8)
 母親たちの就職を支援するため、ハローワークなどを併設した県の施設「滋賀マザーズジョブステーション」が19日に近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターにオープンする。子育てのため仕事を辞めたが再就職をしたい女性や、仕事との両立に悩む女性らからの相談に、ワンストップで対応し、総合的に支援する。年間3千人の利用が見込まれている。

【京都】就労への道 後押し(9/30)
 自宅に引きこもっている人らを支援しようと、綾部市のNPO法人「まごころ」が今月、宇治市と福知山市に支援施設を立ち上げ、29日、宇治市の施設で開所式があった。施設に通って集団で作業に打ち込むなどして生活のリズムを取り戻し、就労を目指す試みだ。

【鳥取】発達障害者の就労に支援を(10/3)
 社会性やコミュニケーションなどに困難を抱える発達障害。学校と医療機関の連携など教育現場では支援の取り組みが進むが、働く場ではまだまだだ。このため、学校を卒業し、社会に出ると人間関係や仕事につまずく人も多い。発達障害と就労について理解を深めてもらおうと、鳥取労働局などは4日に、倉吉市でセミナーを予定している。

韓国マイノリティー点描/中 社会進出する障害者 アナウンサーも誕生(9/30毎日新聞)
職業の選択肢広げたい 知的・精神障害者のビジネス支援 専門スクール運営 佐藤悟さん(10/5東京新聞)

■障害者アート

拡大針を運ぶ添田比佐子さん(手前)=横浜市神奈川区
【神奈川】一点もの雑貨ブランド設立(10/5)
  障害者とアーティストが共作した、一点ものの手作り雑貨ブランド「スローレーベル」が9月、横浜で生まれた。独創性と丁寧な仕事ぶりが注目され、入荷待ちの人気商品も出ている。

【大阪】「共生」へ思い込めたカレンダー初の原画展(10/6)
 「共生」をテーマに、箕面市坊島1丁目の事業所「豊能障害者労働センター」が販売しているカレンダーの初の原画展が5日、市立メイプルホール(同市箕面5丁目)で始まった。障害者が健常者と同じように働いて給料を稼ぎ、自立する。そんな目標を掲げる事業所は来年、設立30年を迎える。

ペンキ画から「生きる」力 知的障害ある画家 世田谷のAKIさん 18日から個展(10/12東京新聞)

■駅のホームドア・バリアフリー

東海道新幹線・東京駅にホームドア 12年度中に(9/29)
 JR東海は29日、東海道新幹線の東京駅に、駅ホームからの転落事故を防ぐホームドア(可動式ホーム柵)を新たに設置すると発表した。この日東京都内で会見した山田佳臣社長は、2012年度中に設置する方針を示した。

視覚障害女性、はねられ死亡 ホームから転落か――東京・JR拝島駅(10/4毎日新聞)
93%の駅がバリアフリー化=段差解消、10年で1800駅増―国交省(10/11時事通信)

■アラカルト

ALS介護訴訟で和歌山市が即時抗告(10/4大阪本社版)
 難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者に対する公的介護サービスの提供時間をめぐる訴訟で、和歌山市は、1日あたり20時間の介護を提供するよう仮の義務づけをした和歌山地裁決定を不服として、3日付で大阪高裁に即時抗告した。

児童ポルノに厳格条例 所持の廃棄命令・罰則 京都府(10/8大阪本社版)
 18歳未満の子どもが映ったわいせつな画像や映像の所持を禁じ、全国では初めて知事が廃棄命令も出せる児童ポルノ規制条例案が7日、京都府議会で可決された。13歳未満のみだらな画像・映像を購入すると、刑事罰を科す厳しい内容だ。規制は来年1月から施行される。

【北海道】男でもレディースセット 値段控えめ人気(9/29)
 レストランでよく見かける女性限定の「レディースセット」。食べたいけれどあきらめている男性もいるのでは。今、札幌市ではお手頃な値段が注目され、男性の間でもちょっとした人気メニューになっているところもある。内閣府の男女共同参画会議民間議員で中央大学教授の山田昌弘さん(社会学)は、女性限定と銘打ったメニューがあると必ず注文してみるという。「東京ではまだ2回に1回は断られる。本来、食事の量や好みは個人差の問題。『男性もレディースセットOK』の店ばかりになってほしい」と話している。

【北海道】福祉機器 学生が開発函館高専の4人(10/6)
 函館高専の学生4人が、知的障害や自閉症の人が時間感覚をつかみやすいタイマーを開発し、北斗市の福祉施設に納品した。地元企業や団体から要望を集め、1年間かけて製品を開発する「問題解決型授業」の一環。タイマーはLEDを活用し、光の帯が1分ごとに短くなる仕組みにした。普通のタイマーはアラームでパニックを起こす障害者もいたため、無音のバイブレーション機能も設けた。

【栃木】持病申告せず運転/クレーン車事故、初公判(9/29)
 被告は持病の発作を繰り返しながら、なぜ運転したのか――。鹿沼市で登校中の児童の列にクレーン車が突っ込み6人が死亡した事故で9月28日、宇都宮地裁で開かれた初公判。自動車運転過失致死罪に問われた被告(26)は起訴内容を認め、弁護側は「てんかん患者に対する社会の無理解への不安と人並みの生活を失うことへの恐れから(持病を)申告できず、運転を続けてしまった」などと説明した。検察側が読み上げた母親の供述調書からは、医師に指導された薬の服用をせず、母親もその行動を止められなかったことが示された。

【群馬】ハンセン病の療養所「人権のふるさとに」(10/3)
 国がとったハンセン病政策の違法性を認め、国に元患者らに対する損害賠償を命じた熊本地裁の判決から10年が過ぎ、支援者らによる記念集会が2日、前橋市であった。集会で講演したハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会の谺(こだま)雄二さん(79)は、「勝訴判決後も元患者への差別や偏見はなくなっていない」と指摘。「人権を勝ち取る闘いはまだ終わっていない」として、元患者らが今も生活を続ける国内13カ所の国立療養所を「人権のふるさととして永久保存すべきだ」と訴えた。

【長野】障害者のアテンドサービス普及にNPO懸命(10/1)
 障害者の暮らしの世話をする「アテンダントサービス」の普及拡大に、長野市のNPO法人が取り組んでいる。障害者は法的なヘルパーサービスを受けられるが、利用時間は限られている。アテンダントは法的サービスの足りない分を補い、低料金で気軽に利用できるものだが、悩みは人手不足。同法人は説明会を開くなどし、アテンダントの掘り起こしに懸命だ。

【富山】「人生の夏休み」長くても大丈夫(10/4)
 富山市で2日、うつ病の夫と看病する妻の生活を描いた映画「ツレがうつになりまして。」の原作者夫妻によるトークショーが開かれ、病気への向き合い方をアドバイスした。映画は妻の細川貂々(てんてん)さんが、うつ病をもっと知ってもらいたいとの思いで、夫の望月昭さんとの夫婦生活をつづった実話に基づいている。8日に全国公開。

【富山】気分障害が増加(10/4)
 気持ちが落ち込んだり不安に襲われたりする、うつ病など気分障害の患者が、県内でも増えている。厚生労働省が全国の医療機関に対して行っている「患者調査」によると、96年に全国で43.3万人だった気分障害の患者数は、08年に104.1万人と2倍以上に増えた。県内では同期間に、4千人から1.5倍の6千人に増加した。支援対策の一つが、06年に施行された障害者自立支援法に基づく自立支援医療。うつ病などの患者が申請し、認められれば、医療費の本人負担が3割から1割に減免される。認定者が増えるほど、財政負担が膨らむという問題もあるが、県健康課の担当者は「早期治療により、病気の長期化を防ぐことで医療費が最終的に減ると考えられる」と話す。

【静岡】入国拒否「違法」と提訴(10/8)
 名古屋入管がイスラエル国籍の男性(41)に対して、11年余り前に日本国内で服役を終えた懲役刑を理由に入国を認めなかったのは違法だとして、静岡市に住む日本人の妻(37)が同入管を相手取り、処分の取り消しを求めて静岡地裁に提訴したことが7日、原告代理人の弁護士への取材で分かった。妻側は、刑法は「刑の執行を終えた者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したときは、刑の言い渡しは効力を失う」と定めていることから、すでに刑の効果は消滅していると主張。同入管の処分は「権限乱用で違法だ」としている。

【三重】在宅高齢者の相談室開設(10/4)
 在宅の高齢者を中心に、身近な相談を受ける「陽だまり相談室」が3日、津市の日本ライフ協会県本部内に設置された。同協会がこうした相談室を設けるのは、全国で初めての試みという。協会の浜田健士代表理事は同日の開設行事で「全国で300の相談室を設置する計画だ」と話した。

【滋賀】「イクメン助成」周知道半ば(9/27)
 男性従業員に1週間以上の育児休暇の取得を認めた企業に支給される、県の「育児休業取得奨励金」の適用第1号が決まった。「子育て」を重点課題に掲げる県が男性の育児参加を進めようと今年度から導入した制度だが、企業側の認知度はまだ低いという。県子ども・青少年局は「まずは制度の普及に努めたい」としている。

【広島】在韓被爆者支援 韓国政府が表彰(10/4)
 韓国の建国記念の日にあたる3日、駐広島韓国総領事館が広島市南区のホテルで「国慶日レセプション」を開き、広島市の松井一実市長ら約400人が出席した。被爆2世でもある辛亨根(シン・ヒョングン)総領事(57)は「両国の新しい相互発展の道が切り開かれていくことを期待します」とあいさつした。

拡大盲導犬ケビンとふれあう仁摩小学校の児童=大田市仁摩町
【島根】盲導犬のこと理解できたかな(9/30)
 大田市仁摩町の市立仁摩小学校で29日、目の不自由な人のことを知る授業があり3、4年生計79人が盲導犬に触れるなどした。盲導犬ケビンと暮らす浜田市の野地土栄さん(76)は「犬が来て出歩くようになり、健康を取り戻した」などと体験を話した。

【熊本】国労闘争 続く自問(10/4)
 国鉄の分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)がJRに組合員の雇用を求めていた問題はこの夏、国労の闘争終結で幕引きとなった。熊本でも24人が闘争団を組織したが、一人も職場復帰は果たせなかった。民営化から24年、不屈を選んだ末に何が残ったのか――。闘い続けた組合員は心の整理と自問が続いている。

【大分】竹田に産廃場計画/長湯温泉近く住民反対(10/6)
 竹田市直入町の山中に産業廃棄物処理施設を建設する計画が持ち上がり、地元で反対の声が上がっている。県は「地権者の同意が確認できない」として業者との事前協議を打ち切ったが、業者は「地元に理解を求めながら計画を進める」という。地元住民は地元の観光拠点・長湯温泉に近いことを不安視している。

【鹿児島】「脱原発」映画上映に施設貸さず 鹿児島・出水(10/2)
 福島第一原発事故後の脱原発を求める市民運動を記録した映画「脱原発 いのちの闘争」の上映をめぐり、鹿児島県出水市が公共施設の利用を許可しなかったことが1日、わかった。上映を計画した関係者は「タイトルが政治的、と市に指摘された」としているが、市側は「政治的、とは言っていない。他の市施設の利用を勧めた」としている。

障害児への性暴行事件題材に=映画「トガニ」、社会動かす-韓国(10/5時事通信)