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人権・校閲

こちら人権情報局

「成績口実の解雇は不当」提訴

石橋 昌也

■「弱い立場を狙われた」 

 10月15日に日本IBM元社員3人が東京地裁に解雇無効と賃金の支払いを求めて提訴しました。朝日新聞では朝刊で「成績口実の解雇、不当/日本IBM元社員3人が提訴」(10月16日付)として大きく報じ、他紙でも扱われました。

 

 記事によると40~53歳の男性3人は、今年7~9月に「業績が低く、改善されない」として解雇通知を受けたといいます。原告のひとりは「急な解雇で会社を追い出され、呆然(ぼうぜん)とするしかなかった。弱い立場を狙われたと思っている」と話しています。

 

 会社による整理解雇には「人員削減の必要性」「解雇回避の努力」「人選の合理性」「手続きの相当性」の4要件が必要とされていますが、原告の3人は「具体的にどう成績が悪かったのか示されていない」と主張しています。企業が人員を削減する際、退職金を上乗せする「希望退職」を募ることが多いのですが、今回の場合は、解雇通知する一方で、4日以内に自己都合退職を申し出れば解雇を撤回し、退職金を加算するなどの優遇措置をとると打診していたそうです。

 

 原告が加盟する全日本金属情報機器労働組合(JMIU)の幹部らは記者会見で、「まずは急な解雇通告で驚かせたうえで、自主的な退職を選ばせたいのだろう。何度も退職を迫るより、手間をかけずに人減らしができる」と指摘、「新手の人減らし策として広がりかねない」と日本IBMの動きが他の企業に広がることへの懸念を表明しました。一方、同社の広報担当者は「リストラの計画はなく、整理解雇とはちがう。就業規則に基づく解雇だ」と主張しています。

■加速するリストラ

 他にもこんなケースがありました。「しんぶん赤旗」の、「11回“面談”で退職強要」という記事によると、電機大手による大規模リストラで、40代の男性社員が計11回にも及ぶ個人面談で退職を強要されました。同紙では個人面談の生々しい様子が再現されています。

 こうした解雇や退職勧奨は、増えてきています。朝日新聞の調べによると、東京・大阪・愛知・福岡・北海道での「解雇・退職勧奨」についての労働相談が2011年度に約2万5千件ありました(5月25日付「解雇・退職勧奨、再び相談増加」)。07年度は約1万9千件だったのですが、08年秋のリーマン・ショックの影響で09年度は約2万7千件と大幅増。影響が一段落した10年度は約2万2千件と減りましたが、超円高や欧州債務危機などを受け、再び製造業を中心にリストラが加速しています。

 

 東京都ではこれまで雇用契約を打ち切る「解雇」が、労働者側が同意して職場を去る「退職」より多かったのですが、10、11年度では逆転しているといいます。「解雇は理由の立証が必要で、トラブルになりやすい。経営者の間で、解雇を避けて自主的に退職させる手法が広まっている」とNPO法人は指摘しています。朝日新聞の別の記事では、ある会社の男性は「解雇だと訴訟などのトラブルになりやすい」とし、「辞めてほしい社員は不慣れな担当にすればいい。自分に向いていないと退職願を書き出す」と法務部に勤務していたころ、各部署に助言していたといいます(5月25日付「人減らし社会:1 異動で、ノルマで、追い込む 『辞めます』待つ会社側」)。

 

 突然、解雇を言い渡されて問題になるケースは大企業だけではありません。またその理由も様々です。「『B型肝炎解雇、不当』元職員、医療法人を提訴 神戸」(9月27日付)や、「分煙求め解雇は不当 試用期間中、受動喫煙」(共同通信10月16日付)などが最近、目を引きました。

 

 自主的に「退職」という形をとっているものの、会社側による強要や異動・配置転換などによるいやがらせで心身を病み、追い込まれてしまうケースもあります。経済不況が長引くなか、企業側はあの手この手でリストラ策を講じてきているのが現状です。

 

 労働者は、使用者と比べて非常に弱い立場にありますが、「会社の都合」や「業績の悪化」を理由に、不合理に馘首(かくしゅ)させられてはたまりません。憲法では、国民の義務として勤労の義務を規定していますが、同様に、基本的人権として労働基本権を保障しています。泣き寝入りするケースが多いと言われる不当解雇や退職強要の問題ですが、いち労働者として企業側の勝手な論理には目を光らせていきたいと思います。

(石橋昌也)

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