メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

人権・校閲

こちら人権情報局

10月5日号の人権情報

【最近の記事から】

 ◎は朝日新聞本紙、【県名】は朝日新聞地域面、○は他紙などの記事。

■本・体験談

今に続く差別・労働問題 外村大「朝鮮人強制連行」(10/3)
 植民地、そして戦争――歴史をめぐる対立が東アジアでまた熱を帯びている。先鋭的な政治問題となったテーマに、歴史学は有意義に“介入”できるのか。日本近現代史研究者の外村大(とのむらまさる)・東京大学准教授(46)が今春発表した『朝鮮人強制連行』(岩波新書)は、一つの可能性を示している。

箕輪さん拡大マンション購入の体験談を執筆した箕輪順子さん=三鷹市のみたか街かど自立センター
【東京】マンション買えた 三鷹の脳性マヒの女性が体験記(9/28)
 マンションに住んでみたい――。そんな夢をかなえたくて、箕輪順子さん(50)=三鷹市在住=は1年前、モデルルームを訪ねた。脳性マヒの重い障害、片時も離せない車椅子。でもあきらめられず、30年間少しずつ貯金してきた。マンション購入までの体験談を箕輪さんがまとめた。

【東京】府中の脳性マヒの男性が1人暮らしのエッセー集(9/28)
 重度の脳性マヒで車椅子の生活を送る椛島剛之(かばしま・ごうし)さん(45)=府中市=が、12年前から始めた一人暮らしのエピソードをつづった「車イスかばさんのアタリマエな幸せ」(WAVE出版)を刊行した。

おはなしめぐり:「14の心をきいて」シリーズ/聾学校の子ども、モデルに 土田義晴さん(9/26毎日新聞)

■映画

「音のない3・11」完成名古屋・今村さん撮影(9/24読売新聞)

■障害者虐待防止法

【大分】障害者虐待防止法1日施行(9/29)
 10月1日に障害者虐待防止法が施行されるのに伴い、県や市町村は、虐待の相談や通報を受ける窓口を設ける。同法のもとでは、虐待の発見者には通報する義務が課せられ、家庭に立ち入り調査する権限が市町村に与えられる。

質問なるほドリ:障害者虐待防止法ってどんな法律?=回答・野倉恵(9/30毎日新聞)
クローズアップ2012:障害者虐待防止法あす施行 SOS、受け皿整わず 自治体、人員に不安(9/30毎日新聞)
(社説)障害者虐待防止法 労働局の動きが見えぬ(9/30毎日新聞)
障害者虐待:通報義務、10月1日に防止法施行(9/29毎日新聞)

■障害者と芸術

廣瀬さん拡大亡父の遺作展を開く鈴木登美子さん(左)。右は鈴木さんの次男の妻春代さん=立川市緑町
【東京】全ろうの画家 生きた証しに 次女と孫が遺作展(9/27)
 独自の画風を貫いた、全ろうの画家、廣瀬実氏。19年前に亡くなった廣瀬氏の遺作展を、娘と孫たちが企画した。「世に知られてしない父の作品を紹介したい」との思いを込めている。27日から国立市中1丁目のコート・ギャラリー国立で開催される。廣瀬氏は1910年大分県中津市生まれ。少年期に耳を患い、戦中に高松市で空襲に遭い、完全に聴力を失った。紡績会社に勤める傍ら画家を続け、国展、二科展などに多数入選。93年、83歳で死去した。

輝く命の笑顔 ダウン症児の写真展(9/22読売新聞大阪版)

■心の病、うつ

【愛媛】心の体温健康ですか ネットでチェック導入 愛媛・伊予(9/21)
 インターネット上で質問に答えて心の健康状態をチェックする「こころの体温計」を、伊予市が導入した。自分自身を表す金魚の変化で、視覚的に心の状態を示す。専門の相談窓口に誘導し、自殺防止やうつ病の早期発見を図るという。

ミュージカル:「うつ病兆し気づいて」 米田さん、体験基づき脚本・主演――新宿で27、28日(9/25毎日新聞東京版)

■支援ロボット

介助犬のようなロボ開発 トヨタが生活支援向け(9/22)
 言われたモノをお持ちいたします――。トヨタ自動車は21日、手足が不自由な人の家庭内での生活を手助けする「生活支援ロボット」を開発したと発表した。円筒形の胴体に1本の腕がついた簡素な姿だが、声やタブレット端末での指示で棚や床にある薬やリモコンなどを運んでくれる。

まばたきで車いすを操作 慶応大が開発(7/26産経新聞)

■障害者と仕事

損賠訴訟:B型肝炎で解雇「不当」 神戸の女性、医療法人を提訴(9/26毎日新聞)

■障害者とスポーツ

ピポ・ユニバーサル駅伝:お年寄りや子ども、障害の有無 違い認め、たすきつなぐ(9/17毎日新聞東京版)

■摂食障害

〈どうする?〉子どもの摂食障害(9/22)
 拒食症や過食症といった摂食障害の低年齢化が指摘されています。以前は高校生以上の病気とされていましたが、医療現場からは「小学生も珍しくない」との声が上がっています。早めに気づくためのポイントや、子どもが摂食障害とわかった時の注意点を探りました。

■聴覚障害・手話

「誘導の笛で聴力低下」バス関連会社に賠償命令(9/29読売新聞)
手話使った創作劇、29日に上演 「やまもも」の聴覚障害者ら(9/28徳島新聞)
ES細胞移植でネズミの聴覚を回復、難聴治療に希望(9/13AFPBBニュース)

■ハンセン病

【東京】ハンセン病に目を向けて 密着2年半 東京で写真展(9/18)
 東村山市の国立ハンセン病療養所・多磨全生(ぜんしょう)園の入所者夫婦を撮りためた写真展「生きるって、楽しくって」が、園内の国立ハンセン病資料館のギャラリーで開かれている。同市在住の写真家、片野田斉(ひとし)さん(52)が、入所者の山内きみ江さん(78)夫妻を約2年半取材した。

合志市:恵楓園内の保育所を支援へ 補助で保育料を認可並みに 待機児童の解消も図る--11月にも/熊本(9/29毎日新聞熊本版)
写真集:ハンセン病療養所の山内さんモデルに 片野田さん、前を向き生きてきた姿写す/東京(9/25毎日新聞東京版)
北高作陶展:「ハンセン病、知ってほしい」 生きる喜び、作陶で表現--天理で28作品展示/奈良(9/24毎日新聞奈良版)
ハンセン病:無らい県運動検証委「徹底して調査を」 報告書完成さらに延長も/熊本(9/23毎日新聞熊本版)
ハンセン病:人権回復の架橋まで、苦闘の歴史紹介 中区で邑久光明園人権啓発展示会/岡山(9/19毎日新聞岡山版)

■被差別部落

天理で県人権集会 「絆」検証800人参加(9/24読売新聞奈良版)

■ジェンダー

グローブ95号<パリの書店から>「見る男」と「見られる女」(9/16朝刊)
 同性どうしの結婚や同性カップルの養子縁組をめぐって議論が沸騰している。春に選出されたオランド大統領が同性婚の認可を公約に掲げたためだ。そもそも結婚制度は何を守るためにあるのか、男と女という性差を取り払った「両親」というのがあり得るのかなど、社会のよって立つところを問い直す、相当に重い議論である。

グローブ95号<見出しを読み解く>‘Cosmo Girl & feminism: Who's come a long way,baby?’(9/16朝刊)
 女性誌『コスモポリタン』の名編集長だったヘレン・ガーリー・ブラウンが8月13日に90歳で亡くなると、米メディアは彼女のlegacy(受け継がれたもの)について相次ぎ特集した。pioneering(先駆的)とたたえる記事もあれば、女性の解放を妨げたと批判するものもあった。

■性的マイノリティー

日本IBM、多様性活動推進へ準備委-性的少数派の職場環境を整備(9/26)
 日本IBMはダイバーシティー(多様性)活動の一環として、セクシュアル・マイノリティー(性的少数派)の社員が気兼ねなく安心して働ける環境作りを広く産業界に提唱する。推進母体として、2013年中にダイバーシティー施策の促進と定着を支援する団体「ワーク・ウィズ・プライド(WWP)」の立ち上げを目指す。これに先駆け、WWPの準備委員会を発足。日本IBMが音頭をとって、組織内の多様性や機会均等を推進する企業や団体の参加を呼び掛けていく。

性別は「裏面参照」 性同一性障害に配慮の保険証 島根(10/2)
 心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断され、戸籍上は男性だが女性として生活をしている松江市の上田地優(ちひろ)さん(54)に対し市は1日、表面の性別記載欄に「裏面参照」、裏面に戸籍上の性別を記した国民健康保険証を交付した。

保険証、戸籍以外の性別認めず 厚労省が通知(9/22)
 心と体が一致しない「性同一性障害」と診断された人が戸籍と異なる希望の性別を国民健康保険証に表記できるよう求めていた問題で、厚生労働省は21日、戸籍以外の性別表記は認めないことを決めた。 一方で、「医療機関が戸籍上の性別を確認できる方法であれば、表記方法を工夫してもよい」とした。具体例として、保険証の表面にある性別欄には「裏面参照」などとして性別を明記せず、裏面の備考欄に戸籍上の性別を記載することを挙げている。同日付で都道府県や健康保険組合などに通知した。

性別表記工夫 厚労省が追認(9/22読売新聞)

■性犯罪

パニック障害も「傷害」認定 岡山地裁、性的暴行事件で(9/29)
 岡山県や名古屋市で女性5人に性的暴行を加えたなどとして、強姦(ごうかん)致傷や強盗などの罪に問われた塗装工丸山義幸被告(42)=同市南区=の裁判員裁判の判決が28日、岡山地裁であった。公判では、被害女性の1人が発症した「パニック障害」が刑法上の「傷害」にあたるかが争われ、森岡孝介裁判長は過呼吸や体の震えなどの重い症状から、強制わいせつ致傷罪の成立を認めた。

大阪府への前科情報提供、法務省と府が覚書を締結(9/27)
 子どもへの性犯罪歴を持つ出所者に住所の届け出を義務づける条例を10月1日に施行する大阪府に対し、対象者の前科情報を法務省が提供することを定めた覚書が26日、府と同省の間で結ばれた。対象者本人の同意がある場合に限って、罪名や刑期の終了年月日について府の照会に同省が応じる。

「監視でなく、支援が狙い」 滝法相、前科情報提供で(9/25大阪本社版朝刊)
 子どもへの性犯罪歴を持つ出所者に住所の届け出を義務づける大阪府の条例施行に伴い、法務省が対象者の前科情報を府に提供する方針を決めたことについて、滝実法相は25日の閣議後会見で「監視ではなく、社会復帰の支援が最終的な条例の狙い。本人が同意するなら、府の要請に応えることにした」と説明した。

子どもへの性犯罪前科、大阪府に情報提供へ 法務省方針(9/24)
 子どもへの性犯罪で服役し、出所した人に住所の届け出を義務づける全国初の条例が大阪府で施行されるのに伴い、法務省は、対象者の罪名や刑が終了した時期について府の照会に応じる方針を固めた。届け出た府民が該当者か確認できるようにするのが目的。各地の刑務所などに照会があれば、回答するという。

米兵強姦被害者、支援求めて会見 豪の女性、外務省も訪問(9/19朝刊)
 神奈川県横須賀市で2002年、米兵による強姦(ごうかん)被害に遭ったオーストラリア人キャサリン・フィッシャーさんが18日、国会内で記者会見した。フィッシャーさんは、すでに帰国した加害者に300万円の損害賠償の支払いを命じた東京地裁の判決が履行されるよう、5月に米国ウィスコンシン州の裁判所に提訴しており、同日、服部良一衆院議員とともに外務省日米地位協定室の職員と面会し、支援を求めた。

【愛知】性犯罪 裁く難しさ(9/28)
 一宮市で昨年9月、見ず知らずの20代の女性に性的暴行を加えたとして、強姦(ごうかん)致傷などの罪に問われた内山拓士被告(35)の裁判員裁判で、名古屋地裁(天野登喜治裁判長)は27日、求刑通り懲役12年の判決を言い渡した。内山被告はアリバイを主張して否認したが、判決は被害女性の体に付いたDNA型が被告と一致したことなどから被告の犯行との結論を導き出した。

女性警察官:県警、来年度採用から大幅増へ 性犯罪増加などに対応(9/17毎日新聞埼玉版)

■セクハラ

【長崎】(まち人いま)「もうセクハラを許さない女たちの会」代表、池田玲子さん(9/24)
 「あなたは悪くない」。セクハラ被害者にいつも語りかける言葉だ。長崎にはセクハラ被害者を支援する民間団体がないことに気付き、2008年に会を立ち上げた。現在、代表としてスタッフと会員計23人をとりまとめ、セクハラ被害者支援に取り組んでいる。

■DV

愛って何?考えた 鹿児島高で講演会 台湾留学生も一役(9/19)
 鹿児島市の鹿児島高校が、生徒を対象に「愛ってなあに?」と題する講演会を開いた。講師は鹿児島純心女子大(薩摩川内市)の谷崎和代准教授と台湾からの留学生3人。思春期の高校生にデートDVや男女の問題について理解を深めてもらうのが狙い。

「命が危ない、費用は後」救われたフィリピン人女性 無料低額診療事業で(9/27産経新聞)
支え愛:SASAEAI 息子と暮らせる日、願って/高知(9/19毎日新聞)

■犯罪被害者支援

【群馬】犯罪被害者を寄付自販機で支援(9/24)
 犯罪被害者を支える公益社団法人「被害者支援センターすてっぷぐんま」が、売上金の一部を寄付として受け取れる自動販売機の設置を始めた。背景にあるのは財政難。不況で寄付が減っていることに加え、自治体の支援も薄いという。

■女性の社会進出

保育所の待機児童が2年連続減 厚労省「利用者は増加」(9/29)
 厚生労働省は28日、認可保育所に入れない待機児童は2万4825人(4月1日現在)で、前年同日比で731人減った、と発表した。2年連続の減少だが、厚労省は「利用者は増え続けている。引き続き対策が必要だ」としている。

(私のミカタ)今月のテーマ:働く女性の「社員研修」に関する意識について【9月第3回】コンプライアンス研修を、受けたことがない 51%(9/19)
(私のミカタ)今月のテーマ:働く女性の「社員研修」に関する意識について【9月第4回】研修の品質は講師で決まる 86%(9/26)

〈記者有論〉困窮者対策 女性の窮状を見落とすな(9/25)
 厚生労働省は28日、社会保障審議会の部会に生活支援戦略のたたき台を示す。7月の中間まとめでは、生活保護に至らないが所得が少なかったり、社会的に排除されたりしている人たちを支援する方針を打ち出した。初の生活困窮者向け総合対策とも言えるが、女性の貧困が見落とされている気がしてならない。

【徳島】(ひと模様)本仲純子さん 女性研究者活躍を後押し(9/24)
 女性研究者を支援する組織として徳島大学が学内にAWAサポートセンターを設けて2年。センター長で特任教授を兼ねる本仲純子さん(67)は工学部で約40年間、分析化学の研究を続けた元教授だ。助手のころ、キュリー夫人の「研究も子育ても同じ次元で社会への貢献だ」との趣旨の言葉を人を介して知り、自らも励まされた経験がある。

学童保育が2万1千カ所に 過去最多、待機は減らず(9/26東京新聞)
現場発・選択の前に:母親支援 働く意欲、満たされず(9/22毎日新聞岡山版)
「ママ友」集まり仕事創出 企業と共同開発(9/19読売新聞)

■男性の育児参加

大分の男性、イクメン度急上昇 全国最下位から7位に(9/28)
 「大分のパパは育児に無関心」とはもう言わせない――。県内の父親が昨年に子育てや家事に費やした時間は1日86分(全国平均67分)で、都道府県別で7位だったことが総務省の調査で分かった。6年前の最下位から躍進した。仕事に費やす時間が2006年は487分だったのが、昨年は414分と73分も減少。県こども子育て支援課は「仕事の時間を育児に回せるようになったのでは」と分析している。

育休法改正したけれど…(No.421) 父親の育児 新制度利用は低迷(9/23東京新聞)

■孤独死

【山形】生活困窮者の「孤立死」防げ(9/25)
 生活困窮者の「孤立死」を防ごうと、山形市は8月から東北電力との連携を深めている。同社が経済的に電気料金を払えない住民を把握した場合、市に相談するよう勧めてもらう。市は必要に応じて生活保護の相談に乗り、最悪の事態を防ぐのが狙い。県内の自治体では初めての取り組みだ。

孤独死:県、データ把握せず 11年以降「明確な定義なく」/群馬(9/25毎日新聞)
道、高齢者の孤独死調査へ 対応マニュアルも作成(9/25北海道新聞)

■買い物弱者

買い物弱者にネット店舗試行(9/27中国新聞)
イオン「買い物弱者」支援/商品配送県内全域に(9/13四国新聞)

■災害弱者

災害弱者向けに津波被害予想(9/28中国新聞)

■交通弱者

デマンドタクシー、10月1日から実証運行 市貝(9/23下野新聞)
敬老の日 住み続けられる街を(9/16信濃毎日新聞)

■生活保護

扶養できぬ理由、親族に説明義務づけ案 生活保護めぐり(9/30)
 戦後最多を更新し続ける生活保護を見直すたたき台を、厚生労働省が28日まとめた。扶養できない理由の説明を扶養義務者に義務づけたり、受給者の保護費支出状況まで調査できるよう福祉事務所の権限を強めたりするなど、引き締め策が目立つ。ただ本当に支援が必要な人まで制度を利用しにくくなる恐れもある。

生活保護受給、過去最多を更新 6月、211万5千人(9/26)
 6月時点で生活保護を受けている人は211万5477人で、前月より4661人増え、過去最多を更新した。厚生労働省が26日、速報値を発表した。

外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」(10/1産経新聞)
生活保護改革 自立ができる支援こそ(9/23中日新聞)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

朝日新聞の記事には有料記事にリンクしているものがあります。

朝日新聞デジタルの読者でない方がクリックすると「会員登録のページ」に飛びますが、

現在無料会員登録キャンペーン中なので、無料会員に登録すれば有料記事を1日3本まで見ることが出来ます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~