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人権・校閲

こちら人権情報局

8月24日号の人権情報

【最近の記事から】

◎は朝日新聞本紙、【県名】は朝日新聞地域面、○は他紙などの記事。

■ハンセン病

我々を忘れないで ハンセン病基本法施行から3年(8/20夕刊)
 国の強制隔離政策のもと、人間としての尊厳を奪われたハンセン病患者が生きる支えとしたのは、信仰であり、不正義への怒りだった。彼らの名誉回復と老後の保障を定めた「ハンセン病問題基本法」の施行から3年。遅々として変わらない現実に、高齢化する元患者たちは「我々を忘れないで」と語る。

【東京】ハンセン病療養所が災害支援ネット 全国12市町「背負った縁、強みに」 /東京都(8/10)
 国立ハンセン病療養所がある全国の12の自治体が、災害が起きた時に互いに支援しあう合意書を交わした。東日本大震災をきっかけに、悲しい隔離の歴史を背負った縁を、広域のネットワークという強みにかえていく試みだ。

【石川】命日、支援者ら墓参 元ハンセン病患者・浅井さん /石川県(8/4)
 2005年に85歳で亡くなった金沢市出身の元ハンセン病患者、浅井あいさんの命日にあたる3日、支援者らが金沢市の奥卯辰山墓地公園で墓参りをした。浅井さんは14歳で発病、16歳で群馬県内の療養所に入所し、29歳で失明した。口述で短歌を詠み、歌集も出版。ハンセン病の国家賠償訴訟の原告にも加わった。

【熊本】隔離の悲哀、歌に込め 市民ら、ハンセン病療養所の恵楓園で盆踊り /熊本県(8/15)
 国立ハンセン病療養所菊池恵楓園で、恒例の納涼盆踊り大会があった。園で歌い継がれる「恵楓音頭」に合わせ、入所者や職員、市民らが輪になって踊った。恵楓音頭は戦前から踊り継がれてきた独自の盆踊り。隔離政策で家族と離れた悲しみなどが歌詞に込められている。

[医療ルネサンス]アートの力<4> 入所者との交流が作品(8/16読売新聞)
ハンセン病施設のいま 鎌田慧(8/14東京新聞)
菊池事件:再審を要望 弁護団、検事総長に文書提出へ(8/12毎日新聞西部本社版)
再審実現へシンポ 菊池事件(8/12西日本新聞)
生きる:ハンセン病回復者・志村康の記憶/21 再び恵楓園へ/3 /熊本(8/7毎日新聞熊本版)
ハンセン病:偏見、差別根絶訴え 九州在住・宮里さん、益田で講演 /島根(8/7毎日新聞島根版)
ハンセン病:「偏見、差別ない社会を」 鹿屋・串良商で人権講演会、悲痛な体験語る /鹿児島(8/4毎日新聞鹿児島版)
ハンセン病療養所の職員削減に抗議 入所者、全国でハンガーストライキ計画(8/2熊本日日新聞)

■本

セックス・ヘルパーの尋常ならざる情熱 坂爪真吾著・小学館(8/12読書)=障害者への性的な支援・ケアサービスの不在を社会問題と捉える

職場の女性 支援の記念誌 おんな労働組合(8/13読売新聞)

■映画

(窓)認知症と家族の絆(8/20夕刊)
  家族と介護をテーマにした映画「『わたし』の人生」(和田秀樹監督)が各地で順次公開されている。ベテラン俳優の橋爪功さんが、認知症になった英文学専攻の元大学教授を演ずる。

「わたし」の人生(みち)(8/20公式サイト)

■ロンドン・パラリンピック

ロンドン五輪閉幕、次はリオ 29日からパラリンピック(8/13)
 第30回オリンピック競技会ロンドン大会は12日夜(日本時間13日早朝)、五輪スタジアムで閉会式が行われた。初めて五輪を3度開催した都市となったロンドンを舞台に、17日間行われたスポーツの祭典が幕を閉じた。続いて、障害者スポーツのロンドン・パラリンピックが29日から始まる。

パラリンピック2012 発祥の病院に感謝「希望の種まいてくれた」 元選手団長長男の医師、期間中訪問へ(8/17毎日新聞)

■障害者とスポーツ

義足ランナー、初の五輪終える 「この感情忘れない」(8/11)
 男子1600メートルリレー決勝で、義足ランナーのピストリウスが南アフリカのアンカーを走った。これまでセパレートレーンの1走を走ることはあったが、今回はオープンレーン。走りが注目されたが8番目でバトンを受け取り、そのままの順位でゴールした。

義足のピストリウス「悔いはない」 準決勝で敗退(8/6)
 いつもは伸びる後半に失速した。義足ランナーとして初めて五輪出場を果たしたピストリウス(南アフリカ)は男子400メートル準決勝で2組8着に終わり、決勝進出はならなかった。

【茨城】世界ろう者卓球大会で3冠、茨城の上田萌さん(7/31)
 東京で4月末から5月にかけて開かれた2012世界ろう者卓球選手権大会で、日立化成卓球部(日立市)の上田萌さん(22)が、女子シングルス(単)とダブルス(複)、団体戦の3種目で初優勝した。「うれしかったが、それ以上にプレッシャーから解放され、ほっとした気持ちの方が強かった」

【静岡】聴覚障害の主将、仲間と共に全国草サッカー大会へ 静岡(8/7)
 第26回全国少年少女草サッカー大会(朝日新聞社など主催、第一三共ヘルスケア協賛)が10日から5日間、静岡市内の37会場で開かれる。国内外から男女288チームが参加する。その中で、聴覚障害のある主将とその他の選手たちが支え合うセユーズFC(静岡市)を訪ねた。

■障害者と仕事

精神障害者の雇用義務化要望 厚労省研究会が報告書(8/4)
 障害者雇用について議論してきた厚生労働省の研究会は3日、精神障害者の採用を企業などに義務づけることを求める報告書をまとめた。労働政策審議会で今秋から議論し、厚労省は、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。

■発達障害、自閉症

発達障害「隔離」判決、各界が反発 求刑超す懲役20年(8/20)
 姉を殺害した40代のアスペルガー症候群の男性被告に対し、大阪地裁の裁判員裁判で言い渡された判決に反発が広がっている。罪を犯した発達障害者は隔離すべき存在なのか。

発達障害めぐる判決、被告側が控訴 支援団体は連携検討(8/13)
 大阪市平野区の自宅で昨年7月、姉(当時46)を刺殺したとして殺人罪に問われた無職男性被告(42)の弁護人が、発達障害を理由に検察側の求刑(懲役16年)を上回る懲役20年とした大阪地裁の裁判員裁判の判決を不服として控訴した。11日付。

「発達障害への偏見ある」 求刑超え判決、日弁連が批判(8/11)
 大阪地裁の裁判員裁判で先月、被告が発達障害の一つ「アスペルガー症候群」であることを理由に求刑を上回る懲役20年の判決が言い渡されたことについて、日本弁護士連合会は10日、判決を批判する山岸憲司会長名の談話を出した。「発達障害への無理解と偏見がある」とし、評議の中で、裁判員に刑の重さを判断するうえで必要な医学、社会福祉関連の情報が提供されるよう求めた。

「障害に差別的な判決」 自閉症協会などが声明発表(8/9)
 発達障害と認定した男性被告に対し、求刑を上回る懲役20年を言い渡した大阪地裁判決について、日本自閉症協会など3団体は8日、「障害への無理解と偏見があり、差別的な判決だ」などとする声明を、それぞれ発表した。

(社説)求刑超え判決―障害への偏見が過ぎる(8/4朝刊)
 姉を殺した42歳の男性被告の裁判員裁判で、大阪地裁は被告を発達障害の一つアスペルガー症候群と認定し、懲役20年の判決を言い渡した。 アスペルガー症候群は脳の機能障害が原因と考えられ、相手の気持ちをくみ取るのが苦手で、対人関係に支障をかかえやすい。

発達障害者への求刑超す判決、支援団体「認識に誤り」(8/3大阪本社版)
 発達障害と認定した男性被告(42)を、懲役16年の求刑を上回る懲役20年とした大阪地裁判決に対し、触法障害者らの支援活動にあたる「共生社会を創る愛の基金」は3日、「障害の認識に重大な誤りがある」とする意見を発表した。同基金は、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんの寄付などで設立された。

姉刺殺に求刑超す判決 発達障害「再犯心配」 大阪地裁(7/31)
 大阪市平野区の自宅で姉(当時46)を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職男性被告(42)の裁判員裁判で、大阪地裁は30日、検察側の求刑(懲役16年)を上回る、同罪の有期刑の上限の懲役20年の判決を言い渡した。河原俊也裁判長は、被告が発達障害と診断されたことに触れて「被告の障害に対応できる受け皿がなく、再犯のおそれが強い」と判断した。

【東京】自閉症支援探る、シンポジウムや分科会 早大で25・26日(8/9)
 「自閉症カンファレンス NIPPON 2012」が25、26日に新宿区の早稲田大学で開かれる。保護者、教師、専門家らを対象にした、自閉症支援のための国内最大の会議で、02年に始まり、10周年を迎える。

【三重】自閉症の妹のドキュメンタリー上映 津で16日(8/14)
 自閉症と知的障害がある妹にカメラを向けたドキュメンタリー「ちづる」の上映会が16日、津市の県総合文化センターである。兄である赤崎正和監督の講演会もあり、県自閉症協会が参加者を募集している。

(社説)発達障害判決 厳罰より支援の拡充が大切だ(8/9読売新聞)

■心の病、うつ

福島原発の東電社員、4割に心の変調 事故後の中傷で(8/15)
 過酷事故を起こした東京電力福島第一原発と、その近くにある第二原発で働く東電社員の4割以上が、事故後2~3カ月の時点で心の健康を損なう恐れがある状態に陥ったことが、防衛医大と愛媛大の調査で分かった。心の危機を招いた最大の要因は、事故の「加害者」として受けた中傷や個人攻撃だった。

内閣府、被災者傷つく表現事例集 ホームページで公開(8/16共同通信)

■職業と病気

〈探究人〉疑問の先に治療のカギ 僧侶の音声障害を調べた医師・木原千春さん(8/16夕刊)
 何となく知られているけど、誰も調べていない。僧侶の音声障害はそんな研究テーマの一つだった。長崎大学病院耳鼻咽喉(いんこう)科で診療にあたる傍ら、同僚らと昨年、実態を調べた。「お経の時にたんがからみ、微妙な音階がだせない」「焼香の煙でのどに異状を感じる」。84の寺院に配った調査票には、「職業病」の悩みがつづられていた。

胆管がん問題、局所排気装置の設置は2年前 大阪の会社(8/8大阪本社版)
 大阪市中央区の印刷会社「SANYO―CYP(サンヨー・シーワイピー)」の従業員13人が胆管がんを発症し、7人が亡くなった問題で、同社が有害物質を排気する特殊装置を設置したのは2010年6月であることが6日、分かった。代理人が取材に明らかにした。空気中の濃度測定も実施していなかったとしている。

大阪市立大、胆管がん実態調査へ(8/4)
 大阪市の印刷会社で13人の従業員が胆管がんを発症し7人が死亡している問題で、厚生労働省研究班の代表が内定している圓藤吟史(えんどう・ぎんじ)・大阪市立大教授らが3日会見し、この印刷会社での健康障害の実態を今年度中にも中間報告にまとめる方針を明らかにした。

胆管がん「規制物質使わず」と会社会見 元従業員は反論(8/1大阪本社版)
  従業員ら13人が胆管がんを発症し、7人が死亡している大阪市中央区の印刷会社「SANYO―CYP」の代理人が31日、記者会見し、社内調査結果を公表した。代理人は「(業務とがん発症の関係が)判明したら補償や謝罪を考える。国の調査を待つ」と語った。一方、元従業員や支援者らも会見し、使っていた有機溶剤などの同社の調査結果について「虚偽を述べている」と批判した。

胆管がん問題「国の調査を待つ」 大阪の印刷会社会見(7/31大阪本社版)
 従業員ら13人が胆管がんを発症し、7人が死亡している大阪市中央区の印刷会社「SANYO―CYP」の代理人が31日、記者会見し、社内調査結果を公表した。代理人は「(業務とがん発症の関係が)判明したら補償や謝罪を考える。国の調査を待つ」と語った。発症者をすでに判明している13人より少ない11人とし、使用していた有機溶剤に関する説明は不明確な点が残った。

多量吸入、胆管がん多発の恐れ 印刷会社の洗浄剤原因か(7/24)
 印刷会社で働いていた人が相次いで胆管がんになった問題は、インクを拭き取る洗浄剤に含まれる二つの化学物質が原因とみられている。まだ未解明の部分が多いが、どんな仕組みでがんになるのかを探った。

胆管がん問題、4遺族が労災請求 大阪の印刷会社で勤務(7/19)
 大阪市中央区の校正印刷会社で13人が胆管がんを発症、7人が亡くなっている問題で、死後5年を経過し、国の運用の上で労災請求の時効を過ぎた元従業員の4遺族が19日、遺族給付の労災認定を請求した。遺族らは時効を適用しないように訴えた。

胆管がん労災請求、時効凍結 厚労相「門前払いしない」(7/13大阪本社版)
 印刷会社で働いていた人が胆管がんになり、全国で労災認定の請求が相次いでいる問題で、小宮山洋子厚生労働相は13日、時効を理由に請求を門前払いしないよう、各労働局に指示したことを明らかにした。遺族給付の場合、死亡の翌日から5年とされていたが、遺族らが反発していた。

胆管がん、解明途上 問題物質、規制の対象外(7/11大阪本社版)
 厚生労働省が10日公表した印刷事業所での胆管がん発症調査。大阪市や宮城県のように複数の発症者がいた印刷現場はなかったが、3事業所で3人の発症者が新たに判明した。発症者が大量に増える可能性は低くなったが、実態解明はまだ途上だ。

化学物質、許容濃度の20倍 胆管がん相次ぐ大阪の業者(7/10大阪本社版)
 発がん性の疑われる化学物質の暴露は許容濃度の最大20倍――。10日、厚生労働省の調査結果が明らかにしたのは、胆管がんの発症が相次ぐ大阪市内の印刷会社で元従業員らが高濃度の化学物質を浴び続けていたという実態だった。

胆管がん、新たに3人 印刷業との因果関係を本格調査へ(7/10)
 印刷業で働く人に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省が全国の561事業所を調べた結果、新たに3人が胆管がんになっていたことがわかった。小宮山洋子厚生労働相が10日、発表した。業務との因果関係を調べる疫学的調査を実施する方針も示した。

胆管がん、死亡7人・発症12人に 大阪の印刷会社(7/3大阪本社版)
 大阪市内の印刷会社で働く人に胆管がんが多発している問題で、亡くなった人が7人に上ることが朝日新聞の調べでわかった。発症者は12人になる。厚生労働省は全国約500の印刷事業所の調査結果を近く発表する予定で、被害はさらに広がる可能性がある。

胆管がん発症率「異常だった」 実態調査の熊谷氏に聞く(6/29大阪本社版)
 印刷会社で働く人に胆管がんが相次いでいる。大阪でまず明らかになり、印刷機の洗浄剤に含まれる化学物質が原因との見方があがっている。実態を最初に調べた熊谷信二・産業医科大准教授(59)=労働環境学=に問題点を聞いた。

■聴覚障害・手話

【神奈川】手話で笑顔、その力伝えたい 横浜の星川さん全国大会へ(8/11)
 東京・有楽町朝日ホールで25日に開かれる第29回「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」(全日本ろうあ連盟、朝日新聞社など主催)に県立横浜南陵高校2年の星川瑞妃さん(17)が出場する。54人の応募の中から本選に出場する10人に選ばれた。「手話が豊かなコミュニケーションを可能にすることを知ってほしい」と練習に励む。

手話通訳派遣24時間体制で 県警と県センター協定(8/2読売新聞三重版)

■視覚障害

「朗読録音奉仕者」受賞者発表(8/9)
 視覚障害のある人のための録音図書づくりに貢献したボランティアを表彰する第42回「朗読録音奉仕者感謝の集い」(鉄道弘済会、日本盲人福祉委員会主催、厚生労働省、文部科学省、朝日新聞厚生文化事業団など後援)の受賞者が8日、発表された。厚生労働大臣賞には北海道小樽市の大井芙美子さん、文部科学大臣賞には兵庫県川西市の佐久間かず子さんが選ばれた。9月20日に東京で開かれる「感謝の集い」で表彰される。

■バリアフリー、車いす

【山梨】耳や目が不自由でも… 指先に広がる天の川(7/31)
 耳や目が不自由な人も夏の夜空が楽しめるプラネタリウムのプログラムが、毎週土日と祝日の夕方、県立科学館(甲府市愛宕町)で上映されている。手話による解説が小さく映し出され、点字で描いた「天の川」の点図を指で触る。8月26日まで。

■補助犬

介助犬普及をリード…橋本久美子さん(8/6読売新聞くらし面)

■その他障害者関連

障害者への理解訴える 稲川淳二さん(8/6読売新聞)

■人種・民族、難民

【北海道】アイヌ副読本「修整」問題、新委員での作成見送り 主要部分、表記戻す/北海道(8/3)

副読本書き換え 非常識 財団の対応疑問(8/14北海道新聞)

アイヌ文化発信の危機 「大阪人権博物館」廃止方針(8/15東京新聞)

■被差別部落

府水平社:90周年記念集会に350人 /大阪(8/6毎日新聞大阪版)
府水平社の90周年記念集会 大阪(8/6産経新聞大阪版)

■性的マイノリティー(同性愛、性同一性障害など)

ロシアでマドンナさんを告発へ 「未成年に同性愛宣伝」(8/12)
 米国の人気歌手マドンナさんがロシアで行ったコンサートで、同性愛を支持する発言をしたことなどが未成年者への同性愛の宣伝などを禁じた条例違反にあたるとして、市民団体が捜査当局に告発する方針を決めた。複数の地元メディアが伝えた。

【高知】同性愛者への理解を 県立大で公開授業(7/28)
 県立大永国寺キャンパス(高知市永国寺町)で7月26日、公開授業「同性愛者と人権」があり、高知市出身でNPO法人「動くゲイとレズビアンの会」の石川完・副代表理事が約120人の学生らを前に講演した。

アジアで同性婚ラッシュ “社会悪”から激変…初の合法化国に注目(8/15産経新聞)
同性婚支持・不支持、米企業の損得(8/6産経新聞)
東南アジア ベトナムなどで同性婚タブー視に変化(8/6産経新聞)
アイ・ラブ・ニューヨーク 同性婚で“特需”(7/27産経新聞)

■セクシュアル・ハラスメント

愛媛県警の違法認定 被害女性聴取巡り セクハラ訴訟(8/8大阪本社版)
 愛媛県警で上司の男性警察官から性的暴行を受け、その後の聴取でも精神的苦痛を受けたなどとして、同県警の女性職員(30代)が男性(50代)と県に慰謝料など計約880万円の支払いを求めた訴訟の判決が7日、松山地裁であった。

■DV(配偶者、恋人などからの暴力)

デートDVダメ!中高生へ教える手引 神戸のNPOが出版(8/2大阪本社版)
 関西の中学や高校で、恋人からの束縛や暴力といったデートDV防止の出張授業をしている神戸のNPO法人が、授業の実践マニュアルを出版した。夏休み期間中、相談ダイヤルも開設している。設立20年を迎えた「ウィメンズネット・こうべ」は、2007年から出張授業でデートDV防止を訴えてきた。受講生は8万人に上る。取り組みの輪を広げたいと、授業の進め方のアドバイスや寸劇の台本、生徒に渡す資料を収めた冊子を今年作製した。

DV不適切対応:女性側、警察庁に申し入れ(8/8毎日新聞)
DV:被害訴えの女性の情報を夫側に漏らす 福島の警察署(8/7毎日新聞)
DV:「我慢せず声上げて」 昨年度の県相談1152件、05年度の7.6倍 窓口増で表面化 /福井(8/3毎日新聞)
DV被害者支援拡充…厚労省8月から(7/30読売新聞)
DV被害者の保険料減免 国民保険で厚労省(7/30産経新聞)

■性犯罪

強姦被害の中絶費用 関西含む16道府県で支給に上限 強いられる経済的負担(8/16産経新聞)
性的暴行被害の英国女性が写真を公開 犯人逮捕へ広がる支援(8/5産経新聞)
強姦罪の見直し検討=政府(8/1時事通信)

■女性の社会進出

〈29歳の転機〉ママゴコロで、使いやすさ追求(8/14)
 東芝では消費者の視点に立ったものづくりを進め、“ママの目線”を生かした生活家電製品「ママゴコロ家電」を販売している。中心になって企画を進めるのは社内の働くママたち。「ママゴコロ家電推進室」室長を兼務する、東芝ホームアプライアンス国内営業本部 営業企画担当 主務の松本小由紀さん(48)は、社内の各部署で働く30人ほどの社員の意見をまとめ、商品や販促に反映させる役割を担う。

ドイツの少子化対策、曲がり角(8/10)
 ドイツで子どもの出生数が減っている。2011年に生まれた子どもは66万3000人と、史上最低となった。児童手当や親手当を支給し、1歳以上の希望者全員が幼稚園に入れるよう決めたが、期待したほど子どもは増えない。ドイツの少子化対策をレポートする。

私のミカタ 今月のテーマ:働く女性の「管理職、昇進」に関する意識について(8/8)
 働く女性を管理職にしたいが、なかなかその意欲を感じないと人事部や経営者がコメントするのを耳にする機会が多いが、2012年7月のイー・ウーマン調査の結果は、ずいぶん違う数字が出た。働く女性で、「今より上のポジションにつきたい」という女性が55.6%、「管理職になりたい(すでになっている)」という女性が63.5%、「取締役になりたい(すでになっている)」という女性が、何と3割もいる。

20年のブランクでも即戦力 元警察官の女性3人採用(8/3)
 滋賀県警は全国で初めて、退職から20年以上ブランクのある48~52歳の女性3人を再採用した。交番勤務などの経験があり、即戦力に期待されている。特に犯罪被害者支援での女性警官のニーズの高まりを受け、県警は退職後10年未満としていた再採用の条件を撤廃。3人は出産や家庭の事情で退職していた。

(親カツセミナー)育児と両立、身近にヒント 小室淑恵(7/30)
 よく「キャリアを選ぶか、子育てを選ぶか、迷っています」という相談を女性からいただきます。これからの時代、どちらかを選ぶという二者択一ではなく、子育てで得た気付きを仕事に生かし、仕事で得たスキルや知識を子育てにも役立てる。相乗効果を生み出すことが大切です。

【新潟】県代表のチーム朝飛、Vメンバー全員共働き ママさんバレー(7/31)
 7月24~27日に三重県伊勢市であった第43回全国ママさんバレーボール大会のA組で、県代表のチーム朝飛(あさひ)(新潟市)が優勝した。メンバー全員が共働き。仕事と家庭を両立させて頂点をつかんだ。

【三重】(つれづれ経済散歩)発想変え、女性の就労継続 川北晃二(7/31)
 7月から、3歳未満の子どもを持つ社員に短時間勤務を認めることが、中小企業にも義務化された。政府は、これまでも育児休業の充実など、仕事と家庭の両立の支援に力を入れており、女性が子育てしながら働き続ける環境はかなり整ってきたといえる。

マザーズジョブステーション:子育て中女性の就職支援 県内3カ所、きょうから開設 /静岡(8/1毎日新聞)
女性少ないと政党助成金カット 女性議員増へ自民中間報告(8/1産経新聞)
会いたい聞きたい:県警初の女性警部、三宅晶子さん /熊本(7/29毎日新聞)

■ロンドン五輪と女性

ソーシャル五輪、新時代到来 女性のスポーツ進出も(8/16)
  新たな動きが相次ぐ五輪だった。特に目立ったのは「女性のスポーツ進出」。カタール、サウジアラビア、ブルネイが初めて女子選手を派遣し、国際オリンピック委員会(IOC)加盟の全204カ国・地域が、女子選手に門戸を開いた。

柔道、スカーフ巻いてもOK サウジの女子選手出場へ(8/1)
  ヘジャブ(スカーフ)を頭に巻いて畳に立つのは、柔道の精神に反するのか――。ロンドン五輪に初めて女性選手を送るサウジアラビアと、国際柔道連盟(IJF)の論争は1日までに決着を見た。ヘジャブは柔道界に認められた。

なでしこ、ビジネスに昇格 帰国便(8/10産経新聞)
娘の批判者、まとめて提訴も=女子柔道選手の父怒る-サウジ(8/6時事通信)
サウジの柔道女子選手、ヘジャブ着け初出場(8/4読売新聞)
広がる女性の五輪参加=サウジなど、初めて派遣-ロンドン五輪(7/28時事通信)

■その他ジェンダー

ディズニーと宮崎アニメ ヒロインから見た文化論(8/16産経新聞)

■孤独死

【埼玉】孤立死防止へリーフレット作成(8/12)
 さいたま市北区で今年2月、一家3人が死亡しているのが見つかった問題を受け、さいたま市は「孤立死を防ぐために」と題したリーフレット64万7千部を作成した。7月の市報とともに市内の全世帯に配ったほか、区役所の窓口でももらうことができる。

孤死時代:宮崎/上 大塚台団地 高齢化進む“新興住宅” 孤立呼ぶ不干渉 /宮崎(8/18毎日新聞)
<しまねkey>孤独死防げ 居場所作り(8/18読売新聞)
49歳娘、80歳母孤立死か 多摩の都営団地 胃ろうの母を介護(8/8東京新聞)
東日本大震災:仮設の孤独死防ぎたい きめ細やかな見守りを-「阪神高齢者・障害者支援ネット」黒田裕子理事長 /宮城(8/5毎日新聞)
70代母と40代娘 孤立死か 豊島 都営アパート、死後数日(7/30東京新聞)
ひとりで悩まないで NPO法人「こころの救急箱」(7/29大阪日日新聞)

■買い物弱者

「買い物弱者」にアンケート(8/18長崎新聞)
「買い物弱者」対策探る 諸塚で移動販売実験開始(8/9宮崎日日新聞)
コンビニ駐車場で朝市 金沢のコンサル業者、農家と連携(8/7北国新聞)
買い物弱者:代行業者とスーパー、支援で提携 甲府や甲斐で宅配サービス /山梨(8/5毎日新聞)
ぐるっと秋田:県央特集 「買い物弱者」支援、あきた市民市場メイト 来年3月まで、宅配サービス開始 /秋田(8/5毎日新聞)
高齢者向け宅配実施へ やまと、ちょうほうが提携 山梨(8/2産経新聞)
社説:買い物弱者 切実な問題、対策を急げ(7/31秋田魁新報)

■災害弱者

災害弱者の情報瞬時に 東大阪市消防局が新システム(8/8読売新聞)
福祉法人などと避難所設置協定 秋田・由利本荘市(8/2産経新聞)
「災害弱者」名簿整備率ワースト1…千葉県(7/31読売新聞)

■生活保護

生活保護抑制、公共事業は温存 来年度概算要求基準決定(8/17夕刊)
  野田内閣は17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ71兆円にする。高齢化にともなう社会保障費の自然増分8千億円の予算要求は認めるが、生活保護などの見直し(削減)で全体の伸びを極力抑える方針を示した。

日弁連 生活保護の実態パンフに(8/15NHKニュース)
孤立死防ぐ 生活保護に 日弁連シンポ(8/2しんぶん赤旗)
生活保護210万人時代、何が問題なのか?(7/31日経ビジネスオンライン)

■最低賃金

【京都】最低賃金 審議大詰め(8/11)
  時給751円の最低賃金の見直しをめぐり、京都での審議が大詰めを迎えている。国の審議会は8円引き上げの目安を示したが、労働者側は「これではとても暮らせない」と主張。時給1千円を早期に実現するよう求めている。

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