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人権・校閲

こちら人権情報局

IT資格にチャレンジ中――障害者と仕事

青山 絵美

■コンピューターの専門知識を研修で

 10月、東京・六本木でITの資格取得のための研修会がおこなわれました。参加したのは、身体に障害のある人たち。今回の参加者は5人で、車いすの人や半身まひで杖を使っている人など、障害の度合いは様々です。ほとんどが、メー

研修参加者拡大コンピューターの不具合を探す演習を行う参加者ら=10月3日、青山絵美撮影 
ルやウェブ検索でパソコンを使う機会はあっても、専門知識に触れるのはこれが初めてでした。

 「変更はどうやるんですか」「ここ、注目してください」

 1台のコンピューターを囲んで、熱心な応酬が続きます。コンピューターには細工をし、正常に動かなくしてあります。全員でその不具合の原因を探しだす演習です。

 「おお!」。ケーブルの1本が外されているのが分かると、歓声があがりました。

■技術があれば在宅でもプロに

 研修は、情報通信機器大手のシスコシステムズ、障害者就職支援NPO法人REACH(リーチ)、資格認定などを行うIT業界団体CompTIA(コンプティア)によって企画されました。今回が第1回の試みです。参加者は、5日間計40時間の研修とその後の自宅学習を経て、ITの基礎的技能の資格「CompTIA A+(コンプティア・エープラス)」の取得を目指します。

 参加者は、「最初はパソコンが苦手でできるかなと思っていたが、みんなで意見を言い合ったり、先生に質問に答えてもらったりするなかで、楽しくなっていった」「難しいけどやるしかない」と話します。

 コンプティアの板見谷剛史シニアコンサルタントは、「A+」について、「パソコンやタブレット端末の設定・保守などの業務を行ううえで一人前であることを示す、世界的に認知されている資格」と説明します。IT業界での業務経験がなくても、相応の能力を持っていることを証明でき、パソコン大手のレノボなどは、全世界的にテクニカルサポートの技術者の必須条件としています。

 「IT業界への第一歩になり、これを足がかりに、さらなるステップアップも目指せる」。資格を得た人は、パソコンに関する相談に答える「カスタマーサポート」などへの就職が想定されますが、次のステップとして、ネットワーク構築の技術者である「ネットワークエンジニア」などにも進んでいけると、板見谷さんは話します。実際に働く時のために、研修には、座学だけでなく、コンピューターを分解したり、電話応対を学んだりする、実務に役立つ演習も多く組みこまれていました。

 研修プログラムを提供するシスコの長部謙司さんは「IT業界の技術者不足は深刻。元々、製品を売るだけでなく、それを扱える人を育てようという活動をおこなってきた」といいます。IT業界にもともと興味がなかった人も技術者として発掘していこうという流れの中で、「身体が不自由な人に戦力になってもらいたい」と、研修を立ち上げたそうです。

 研修参加者の募集をおこなったリーチの竹内圭理事長は「IT業界は障害者雇用の少ない分野」と話します。障害者雇用促進法によって、企業(従業員50人以上)は、全従業員に占める障害者の割合を2.0%以上にするように定められていますが、厚生労働省の「障害者雇用状況」の集計によると「情報通信業」で2013年に達成した企業は22.1%。産業別で最下位です(平均は42.7%)。「IT業界への就職のハードルは現状高い。それまで無縁だった人も多く、『無理だろう』と思って最初から選択肢にあがらない面がある」

 しかし、長部さんは「ITの仕事は、技術があれば在宅でもプロとしてやっていける可能性がすごくある分野。移動に制限がある人にも向いていると思う」。実際に、シスコでは、介護などを理由とした在宅勤務が認められています。板見谷さんは、「もともと、ITは障害者に優しいはず。だけど雇用は進んでいないという現状がある。企業がほしい人材に育て、紹介ができるような仕組みをつくりたい」。

■「トレーニング」から「就職」まで

 厚労省の同じ集計では、身体障害者は、知的障害、精神障害の人に比べて就職している人が多いと報告されていますが、竹内理事長は「それでも、決まる人と決まらない人の差はかなりある。障害は人それぞれで、人によってできることとできないことがあるのに、企業は『障害の重くない人を』と求めてくることも多いからだ。この差を埋めるために、技術を身につけることが必要だと考えている」。研修に参加した男性も「資格がないと仕事がもらえない」と話します。

 長部さんは「技術トレーニングだけやって終わりではいけない」と、就職にまでつなげることの重要性を強調します。シスコでは研修修了者向けにインターンシッププログラムが用意されており、ほかにも、修了者の雇用について、ITシステムの運用・保守などをおこなっている「NTTデータジェトロニクス」、「シー・シー・ダブル」などの企業が、積極的に検討したいとしているそうです。長部さんは、「今後も研修を継続していきたい」と話します。

(青山絵美)