■1月最終日曜は「世界ハンセン病の日」

 あまり知られていませんが、毎年1月の最終日曜日は「世界ハンセン病の日」です。今年は1月25日がその日に当たり、国内でも関連の催しが開かれたり、特設サイトが開設されて啓発活動が行われたりしました「過酷な労働や谺さんの思い出… ハンセン病シンポ」(1月31日付「白鵬もくまモンもメッセージ 『ハンセン病を知ろう』」1月27日付)。27日には13カ国のハンセン病回復者らによる差別解消を訴える式典が開かれ、安倍晋三首相も「回復者の方々が安心して穏やかに暮らせるよう努め、ハンセン病への差別、偏見の解消に取り組む」とあいさつ。患者や回復者、家族らに対する差別や偏見をなくすよう求める共同宣言が発せられました(「首相『ハンセン病の差別解消に取り組む』 式典に参加」1月27日付)。

 ハンセン病は医学的には治療可能になって久しいのですが、いまだに回復者やその家族らに対する差別・偏見といった社会的な問題が横たわっています。1996年に隔離政策の根拠となった「らい予防法」が廃止され、2001年に国の強制隔離政策に対して熊本地裁が違憲判決を下した後も、病気に対する無理解や偏見が根強く残っています。03年に起きた、熊本県のホテルによる宿泊拒否事件はいまだ記憶に新しいことでしょう。

 09年に回復者の名誉回復や医療・介護保障などを掲げた「ハンセン病問題基本法」が施行されましたが、回復者の高齢化によって差別の歴史の風化が懸念されています。そんな中で、回復者らによる要請を受けた最高裁が、ハンセン病に関する、ある負の歴史の検証を始めたことが、昨年、明らかになりました。

石橋 昌也(いしばし・まさや)

和歌山県出身。2004年入社、東京本社校閲部。さいたま総局、大阪本社校閲センターを経て現在は東京本社校閲センター。趣味の読書は、読んだ端からわすれていって、同じ本を複数買って途方にくれます。