ハンセン病の元患者の子どもら家族59人が、国に損害賠償と謝罪などを求めて、国家賠償法に基づく初の集団訴訟を熊本地裁に起こしました。16日付の朝日新聞によると、国の隔離政策のために差別や偏見が助長され、家族の離散や苦しい生活を余儀なくされたと訴えています。子どもといっても平均年齢は68歳。1996年に「らい予防法」が廃止されてから、まもなく20年がたちますが、問題はなお過去のものにはなっていません。「大好きな父を突然、奪われた」。記事に登場する女性の言葉が胸に迫ります。