5月5日の「こどもの日」、在京の新聞各社は子どもをテーマにした社説・主張を掲げました。

 毎日新聞は社会格差が以前よりも大きくなり、自己責任で解決できる状況ではないとし、「子供の困窮対策は国政の最重要課題に位置づけるべきである」とします。読売新聞は、子どもが「夢」と「必要とされている」という自己肯定感を持てるように導くことが大人の責任とし、困難な状況にある子どもを支援する施策が重要としています。

 日経新聞は、グローバルの視点からは、失業率が高い若年層の雇用の確保はテロや過激思想への対策になると指摘し、国内では少子高齢化が進む中、子ども・子育て支援により予算を振り向けるべきだとします。

 産経新聞は多発する虐待事件に触れ、「全ての子供が幸福であることを祝える日であってほしい」と結んでいます。東京新聞は、「大人は子どもの推進力に」なるのではなく、子どもこそが大人の「希望」で「推進力」であるとしています。

 朝日新聞は、生活が苦しい家庭の子どもが増えている中、「世代を超えて続いてしまう『貧困の連鎖』をどう断ち切るか」とし、実態把握を進め、教育と社会保障をいっそう充実させることを訴えました。