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【毎日新聞社長監禁事件】
 
毎日新聞社側「ギリギリの判断だった」 社長監禁事件

 毎日新聞社の斎藤明社長(70)が1月31日、東京都内の自宅近くで拉致され、車内に監禁された事件で、同社は3日付朝刊に、公表を発生から約1カ月間、控えたことの「経緯と対応」を掲載した。「事件の全面解明を願う被害者の立場と、報道機関として読者に説明責任を果たすことの両立をギリギリまで追求した」と説明した。併せて斎藤社長による「被害者として思うこと」と題する署名記事を掲載した。

 記事によると同社は、公表時期を「捜査当局が事件を一通り解明し、6人を起訴する段階」と考えたとし、その際、(1)背景が解明されて社長の親族らへの危害の心配がなくなる(2)撮影された写真が回収され流布される心配がなくなる――という条件が満たされることを期待した、という。

 発生直後に発表すべきだったとの意見には、「実行役が逮捕された段階での公表も社内で検討されたが、この段階では背景もそれ以外の協力者の存在も不明で、条件が満たされるか、心配がつきまとった」とした。

 斎藤社長の記事では、いきなり袋をかぶせられ車の荷台に押し込まれた被害状況を説明。「(事件直後に)警察にただちに被害届を出し、できるだけ早期に(中略)事実を公表・報道することを決意した」としたうえで「できうるなら私と私の家族の人権は守らせていただきたいと考え、捜査がおおむね決着した起訴時を公表時期とさせていただいた」と述べた。

 また「初めて犯罪の被害者となり、被害者の立場のつらさ、人権の重さを身にしみて感じている」とした。

 この事件では、斎藤社長を車に押し込み、衣服を脱がせて写真を撮り、「社長を辞めろ」などと脅したとして、同社関連会社と取引のあった男ら6人が警視庁に逮捕監禁容疑で2月7〜8日に逮捕され、同27日に逮捕監禁と強要未遂の罪で起訴された。毎日新聞社は同日、事件を公表した。 (03/03 11:09)


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