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バーレーン、デモ激化 首都中心部の広場占拠

2011年2月16日1時35分

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 【カイロ=貫洞欣寛】ペルシャ湾岸の産油国バーレーンからの報道によると、14日から15日にかけ、イスラム教シーア派の市民らが各地で権利拡大や民主化を求めるデモをし、催涙ガス弾やゴム弾などを撃つ警官隊と衝突して計2人が死亡。15日には数千人のデモ隊が首都マナマ中心部の「真珠広場」を占拠した。

 ハマド国王は同日、テレビ演説で「2人の犠牲者に哀悼の意を捧げる」と述べ、社会の改革を進める考えを示したが、デモが収まる気配はみえていない。

 バーレーンではシーア派が多数を占めるが、支配する王家はスンニ派で、シーア派住民らは差別的待遇の改善などを訴えてきた。衝突で死者が出た事態を受け、議会の最大会派で穏健シーア派のイスラム国民統合協会が議会のボイコットを決めるなど、混乱が広がっている。

 政府は11日、「国民憲章制定10周年」を名目に全世帯に1千バーレーン・ディナール(約22万円)の支給を決めて沈静化を図ったが、デモは再発した。

 バーレーンは人口約110万人(推定)。アラビア半島東側のペルシャ湾に位置する産油国で、石油収入が国家歳入の約7割を占める。湾岸地域の金融センターの役割を果たしているほか、米海軍第5艦隊司令部があり、米国の中東戦略の要でもある。バーレーンで王政が揺らげば、中東全体に与える影響は大きい。

 イエメンでも、長期政権のサレハ大統領の退陣を求めるデモが続いている。

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