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エジプト憲法改正案「10日以内に」 軍声明

2011年2月16日0時2分

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 【カイロ=古谷祐伸】ムバラク前大統領の退陣後にエジプトの全権を握った軍の最高評議会は15日、同日から10日以内に憲法改正案をまとめると発表し、そのための検討組織も任命した。

 評議会のタンタウィ議長の声明によると、現行憲法のうち改正対象は六つの条文。具体的には、大統領が何回でも再選できる規定や、ムバラク氏の与党以外からの立候補を事実上禁じた大統領選資格に関する規定、テロ対策を名目に基本的人権の制限を認めてきた規定、憲法改正のための規定など、いずれも野党勢力などから批判の対象になってきた条文だ。

 改正案をまとめる組織は法律を専門とする文民8人からなり、トップのタレク・ビシュリ氏は司法の独立を守り、政府批判もしてきたことで国民の支持が高い元裁判官。ムバラク氏を退陣に追い込んだ民衆デモにかかわった最大野党勢力のムスリム同胞団のメンバーも含まれている。

 デモを呼びかけ、ムバラク氏退陣後に軍と意見交換したという若者グループのリーダーらによると、憲法改正のための住民投票は2カ月以内に実施するとの説明があったという。

 評議会は声明で、6カ月以内の民政移管を目指す意向も改めて表明した。

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