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リビア反体制派を政府として承認 欧米・中東主要国

2011年7月15日23時25分

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 リビア問題をめぐる欧米、中東主要国の「連絡調整グループ」会議が15日、トルコのイスタンブールで開かれた。反体制派、国民評議会(TNC)を「リビア国民を代表する唯一の正統な統治組織」と位置づけることで各国が合意した。

 TNCを事実上、政府として承認することで、リビア凍結資産を引き渡す枠組み作りを加速する狙いがある。AP通信によると、会議に出席したクリントン米国務長官は、米国はTNCを政府承認したと語った。

 北大西洋条約機構(NATO)軍主体の空爆が手詰まりになるなか、開催国トルコは、イスラム教の断食月(ラマダン)が始まる8月前の停戦案を提案したが「カダフィ政権側が応じる見込みがない」(トルコ外務省)として断念。ラマダン中も作戦を継続する。

 会議筋によると、(1)政権、反体制派双方による停戦(2)国連による監視と人道支援(3)カダフィ大佐の退陣、からなるロードマップ(行程表)を軸に、政治解決に向けた意見を調整。政界引退を条件にカダフィ氏が国外退去せず、国内にとどまる「ムバラク(エジプト前大統領)方式」も検討されている。

 TNCの報道担当は、記者団に「各国が一致してTNCを承認したことを歓迎する」としたうえで「停戦はありえない。政権を倒すだけだ。カダフィ氏は国外か地獄に行くしかない」と語った。

 一方、NATOの軍事行動に批判的なロシア、中国は今回の会議への参加を拒否した。政治解決や資金支援をめぐって、新たな国連安保理決議や関連決議の修正なども検討されているが、安保理主要国間でなお意見の隔たりもある。(イスタンブール=石合力)

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