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イエメン政府の弾圧を非難 国連安保理が決議案採択

2011年10月22日17時45分

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 国連安全保障理事会は21日、イエメンのサレハ政権に対し、反政府デモへの弾圧を非難し、サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国でつくる湾岸協力会議(GCC)が提案する仲介案に応じるよう求める決議案を全会一致で採択した。

 1月にイエメンでデモが始まって以来、安保理が同国に対する決議案を採択したのは初めて。決議案は英独などが提出。サレハ大統領の資産凍結などの制裁は含まれていない。「内政干渉にあたる」などとして、制裁に消極的なロシアや中国に配慮したとみられる。

 決議では「平和的デモ参加者への過剰な武力行使を強く非難する」と強調。「暴力行為、人権侵害、虐待の関与者は責任を問われるべきだ」としている。

 GCCの仲介案は、サレハ大統領の退陣による権力移譲と引き換えに、訴追を免除するもの。採択後、国連本部で会見した今年のノーベル平和賞受賞が発表されたイエメンの人権活動家タワックル・カルマンさんは「これでは不十分だ。サレハはすぐに当局に引き渡されなければならない」と訴えた。(ニューヨーク=春日芳晃)

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