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イスラエル、パレスチナのユネスコ加盟に対抗措置

2011年11月2日10時9分

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 イスラエルのネタニヤフ首相は1日の主要閣僚による臨時閣議で、占領地東エルサレムやヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で進めている約2千戸の新たな住宅建設を加速するよう指示した。パレスチナの国連教育科学文化機関(ユネスコ)加盟が決まったことへの対抗措置とみられる。

 パレスチナは「和平交渉の破壊を加速するものだ」と反発しており、交渉再開が遠のくことは必至だ。

 またイスラエル放送によると、イスラエル政府はパレスチナ自治政府に代わって徴収している税金の一部の送金凍結も決めた。イスラエルが代行徴収している税金は自治政府の歳入の約7割を占めており、送金が凍結されれば、自治政府職員の給与の支払いなどが滞る可能性がある。

 パレスチナは9月23日に国連加盟を申請したが、安全保障理事会での審議の長期化を受け、ユネスコへの加盟申請に踏み切った。ユネスコ加盟を足がかりに世界保健機関(WHO)など他の国際機関への正式加盟も目指しており、イスラエルの今回の措置にはこうした動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。(エルサレム=山尾有紀恵)

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