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シリア、暴力停止・軍撤退受け入れ アラブ連盟発表

2011年11月3日21時38分

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 アラブ連盟(21カ国とパレスチナ解放機構が加盟)は2日、反体制デモに対し武力弾圧を続けてきたシリアが暴力を停止し、市街地から軍を撤退させるとの仲介案を受け入れたと発表した。多数の犠牲者が出ているシリア情勢の打開につながる可能性があるが、合意発表後も治安部隊の発砲で死者が出ており、仲介案の実行性には懐疑的な見方が出ている。

 カイロの連盟本部で同日開かれた外相級会合で、シリアが連盟の仲介案の受け入れを表明した。シリアはさらに、デモによる拘束者の釈放▽今後2週間以内に反体制派との対話開始▽連盟の使節団や外国報道陣の入国――などについても認めたという。シリアは現在、外国報道関係者をほぼ閉め出しており、国内の状況が検証できない状況となっている。

 記者会見したカタールのハマド首相兼外相は「合意に至ってうれしい。実行されれば、さらに幸いだ」と述べ、シリアに仲介案の実行を求めた。

 だが、反体制派によると、中部ホムスでは3日、治安部隊の発砲によって市民20人が死亡。仲介案に暴力停止の期限が示されていないことなど、あいまいな点が残っている。

 また、仲介案には反体制派との対話の場所が示されていないうえ、アサド大統領の即時辞任を求め、政権側との対話を拒否してきた反体制派が対話に応じるか不透明だ。反体制派の一人はロイター通信に「体制側は時間を稼ごうとしているだけだ」と不信感をあらわにした。

 シリアでは3月からデモが激化し、国連の調査ではこれまで3千人を超える市民が死亡。アサド政権側はデモ弾圧を「相手は武装テロ集団」などとして正当化してきた。安全上の懸念から米国は駐シリア大使を帰国させている。(カイロ=貫洞欣寛)

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