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エジプト・シャラフ内閣が総辞職表明 デモの混乱で引責

2011年11月22日13時15分

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 デモ隊と治安部隊の衝突が続いているエジプトで、シャラフ首相と全閣僚が21日、「一連の混乱は遺憾」として、暫定統治に当たる軍最高評議会に対し辞表を提出した。今年2月のムバラク政権崩壊後、初めてとなる人民議会(国会)選挙が28日に始まる予定だが、混乱が続けば選挙の実施に影響が出る可能性がある。

 首相の任命権を持つ軍最高評議会は対応を協議しているとみられ、辞任を認めるかどうかを明らかにしていない。首相報道官は「軍部が辞任を承認するまでは現在の内閣が職務を続ける」としているが、評議会は後任首相の人選を始めたとの情報もある。

 エジプトでは2月、ムバラク大統領の即時辞任を求める大規模デモを軍部が事実上容認。軍部が大統領に引導を渡す形となり、エジプトでの「アラブの春」の後ろ盾として多くの国民の支持を集めた。

 だが、ムバラク政権に代わって全権を掌握した軍部は今月、軍事予算の非公開などを含む「新憲法の基本原則」を提示。民政移管後も権益と特権的な地位を維持しようとしているとして批判が強まった。18日からカイロ中心部タハリール広場などで大規模デモが始まり、強制排除しようとした治安部隊と衝突、国営テレビによると、これまでに33人が死亡した。

 タハリール広場では21日夜も、1万人を超える市民が抗議を続け、混乱収拾のめどは立っていない。デモを主導する青年グループは、22日に「100万人行進」デモを呼びかけている。デモ参加者の間には軍評議会のタンタウィ議長の辞任を求める声も上がっており、軍部の対応次第ではさらに混乱が広がる恐れもある。(カイロ=貫洞欣寛)

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