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シリア非難決議を採択 国連総会人権担当委

2011年11月23日21時55分

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 アサド政権による反体制派デモの弾圧が続くシリアに対し、国連総会の人権担当委員会は22日、政権による人権侵害を強く非難し、即時停止を求める決議案を賛成多数で採択した。年内に国連総会で正式採択される見通し。国連総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の意思を明確に示した形だ。

 決議案は英仏独などが主導し、共同提案国にはヨルダンやサウジアラビアなど中東諸国も入っている。委員会の採決結果は賛成122、反対13、棄権41。反対は「シリア政府を転覆させる政治的画策」と採決前に批判した北朝鮮や、イランなどで、ロシアや中国は棄権した。

 決議は「シリア当局による市民への人権侵害と暴力行使について深刻に憂慮する」とし、デモ参加者への法的な手続きを経ない処刑や拷問の即時停止を要求。アラブ連盟が16日の外相級会合で定めた、市街地からの軍撤退などを柱とする事態収拾案の履行も迫った。

 アサド政権をめぐっては国連安全保障理事会が10月に、弾圧をやめなければ加盟国に対抗手段を取ることを認める決議案を採決したが、中ロが「内政干渉になる」と拒否権を行使し、廃案になった経緯がある。

 今回の決議採択を受けて、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部・ニューヨーク)は「安保理は、シリアへの武器禁輸や弾圧に関係するシリア指導者への制裁を含む決議案の協議を始めなければならない」とする声明を出した。(ニューヨーク=春日芳晃)

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