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イエメン大統領、退陣へ 権限移譲の調停案に署名

2011年11月24日9時42分

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 イエメンのサレハ大統領が23日、サウジアラビアの首都リヤドで、ハディ副大統領らへの権限移譲が盛られた湾岸協力会議(GCC)の調停案に署名した。調停案が履行されれば、近く大統領選が行われ、サレハ氏は退陣することになる。

 ロイター通信が伝える調停案によると、サレハ氏は権限移譲と引き換えに、デモ弾圧などに関連する訴追を免除される。権限を移譲された副大統領は挙国一致内閣を発足させ、3カ月以内に大統領選を行うとしている。

 サレハ氏は北イエメン大統領時代を含めて計33年近く政権の座にあり、「アラブの春」のきっかけとなった1月のチュニジア政変が飛び火し、退陣要求が強まっていた。首都サヌアで反サレハ部族と政権軍などとの衝突が断続的に起き、6月には大統領宮殿内で爆発が発生。負傷したサレハ氏はサウジで3カ月余り治療を受けていた。

 サレハ氏はこれまで何度か、GCC調停案の受け入れを表明しながら、土壇場で署名を拒否してきた。イエメンの青年グループの間では、サレハ氏の即時辞任やデモ弾圧に対する刑事責任の追及を求め、調停案そのものを批判する声もあがっており、今後もデモが続く可能性がある。(カイロ=貫洞欣寛)

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