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外国人の土地取得「安全保障も考慮」 法改正検討の構え

2010年10月26日11時42分

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 菅内閣は26日、外国人や外国資本による国内の不動産取得について「安全保障上の必要性や、個人の財産権の観点などの諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする政府答弁書を閣議決定した。外国人らの土地取得法制に関し、政府として安全保障上の観点も含めた改正を検討する構えだ。

 公明党の加藤修一参院議員の質問主意書に答えた。1925年に制定された外国人土地法では、国防上必要な地区の取得制限もできるが、実際の取得制限には新たな政令を定めるとしている。

 菅直人首相は15日の参院予算委員会で、外国人の土地取得規制について「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と指摘。さらに「ぜひ(法務省に)勉強させて、一つの考え方をまとめてみたい」と答えていた。

 外国人や外国資本による土地取得をめぐっては近年、韓国資本による長崎県・対馬の土地買収が進んでいることや、北海道でも中国などの資本が森林を買い進めていることが指摘されている。

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