現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 菅政権
  5. 記事

スーパー堤防事業「廃止」 事業仕分け第3弾

2010年10月28日23時42分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

写真スーパー堤防事業廃止の結論を張り出すスタッフ=28日夜、東京都豊島区、橋本弦撮影

写真事業仕分けで事業廃止が決まったスーパー堤防=4月、東京都江戸川区、長島一浩撮影

 特別会計(特会)を見直す菅政権の「事業仕分け」第3弾は28日、無駄な道路や不採算空港が造られる温床になっているとして「社会資本整備事業特会」(国土交通省所管)を「廃止」とした。なかでも治水勘定のスーパー堤防事業は無駄の象徴として事業そのものをやめるべきだと判定。約1兆円の借金を抱える同特会の空港整備勘定は、いったん分離して将来的に「廃止」するとした。

 この日の議論では、社会資本整備事業特会が抱える五つの勘定のうち、治水勘定と道路整備勘定、港湾勘定、業務勘定の四つはいずれも「廃止」し、チェック機能の働きやすい一般会計に移すべきだと判定された。特会の「廃止」には法改正が必要だ。

 空港整備勘定は将来的に「廃止」するが、1兆円に及ぶ借金を抱えているため、そのまま一般会計に移すのではなく、当面は勘定を残して債務削減に努めるべきだとした。国交省の成長戦略会議も5月、債務削減策として、空港ビルやテナントなどの関連ビジネスと空港運営を一体化し経営を効率化するよう提言していた。

 特会は各省庁の不透明な「財布」といわれ、天下りや無駄な事業を生む土壌になっていると指摘される。ただ、これまでも国の一般会計から特会にお金が入っており、特会や勘定を「廃止」して一般会計に戻しても、ただちに個別事業をやめることにはつながらない。

 今回の仕分けで、個別事業のなかで無駄だとして取りやめるべきだとされたのは、完成まで400年、累積事業費で12兆円かかるとされるスーパー堤防事業だ。首都圏や近畿圏の6河川で施行され、事業開始から20年以上かけて7千億円近くを投じているが、整備率は5.8%程度にとどまる。仕分け人から「無駄な事業」との意見が相次ぎ、取りやめるべきだとされた。

 この事業をめぐっては、4月に当時の前原誠司国交相が「やり方や優先順位を抜本的に見直すことが必要」と発言。国交省内でも規模や長期間にわたる事業計画への疑問があがり、検討課題となっていた。同省の津川祥吾政務官は仕分け後、記者団に「スーパー堤防そのものを全部なくしてしまうのか、将来への課題として議論、整理させてもらう」と語った。同省は今年度内にも事業を続けるか結論を出す構えだが、新規事業は行わない方向だ。

PR情報
検索フォーム


朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介