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国会議員歳費1割削減方針 民主、各党に呼びかけへ

2010年11月10日15時0分

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 民主党は10日、国会議員の歳費を来年度から1割削減する法案を来年の通常国会で提出する方向で調整を始めた。民主党は国家公務員の給与を大幅削減する準備を進めており、それに合わせて自ら身を切る姿勢を示すのが狙い。早ければ今国会中に各党に協議を呼びかける。

 民主党は7月の参院選で、衆参の議員定数削減による経費の節減も含めた「国会議員の経費2割削減」を公約した。党政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)は9日の役員会で、定数削減は各党間の意見の隔たりが大きく難航が予想されるため、議員歳費の削減を先行実施する方針を提示。週明けにも全議員対象の総会を開き、方針を諮ることにした。

 国会議員の歳費は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で定めている。議長など役職のある議員を除き、1人あたり月額129万7千円。1割削減した場合は1人月額13万円、賞与への波及を含めると、国会議員全体で年間15億円程度の削減になる。

 民主党は来年の通常国会で、国家公務員の給与を大幅削減する特別立法を提出する方針で、「まず隗(かい)より始める」(中堅議員)姿勢を示す。

 国会議員の歳費は、小泉政権の2002年度から3年間、1割削減を実施していたが、05年度から元の水準に戻っていた。参院選の公約では自民党は削減に触れていないが、公明党は「国会議員の歳費削減」、みんなの党は歳費の「3割削減」、たちあがれ日本は「3年間3割削減」をそれぞれ掲げている。

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