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待機児童解消に200億円計上へ 11年度予算案で首相

2010年11月29日10時1分

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 菅直人首相は2011年度予算案に待機児童解消対策費として200億円を計上する方針を決めた。運営費を公的支援する保育所の対象を拡大するほか、都市部の保育所整備費の補助基準を緩和し、新たに児童3万5千人分の保育サービスを確保する。これで約1万人の新規雇用が創出できるとしている。

 29日の「待機児童ゼロ特命チーム」(事務局長=村木厚子・内閣府政策統括官)で正式決定する。チームのとりまとめ案によると、11年度は待機児童対策に意欲的に取り組む自治体を対象に200億円、12年度は待機児童のいる全自治体を対象に500億円を予算計上する計画だ。

 来年度予算案に盛り込む具体策は▽基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加▽保育士などが自宅で子どもを預かる「保育ママ」の補助対象をNPO法人などに拡大し、保育ママによる「ミニ保育所」の普及を促進▽待機児童が集中する都市部で保育所整備費の支援対象を拡大――などが柱となっている。

 待機児童は3年連続で増加しており、4月現在で2万6千人余り。菅内閣は首相肝いりで解消策を検討してきた。

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