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「高台に家、漁港へ通勤」「エコタウン」首相が復興構想

2011年4月2日1時37分

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写真拡大記者会見する菅直人首相=1日午後6時6分、首相官邸、飯塚悟撮影

 菅直人首相は1日、首相官邸で記者会見を開き、東日本大震災の被災地再生の街づくり構想を明らかにした。有識者や被災地関係者の「復興構想会議」を設置して具体策を練る。月内に補正予算案をまとめ、超党派の態勢づくりもめざす。

 首相は「すばらしい東北、日本をつくるという夢を持った復興計画を進める。世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざしたい」と強調。被災地の首長らの意見を踏まえ、「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業(会社)、漁港まで通勤する」「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」などと構想を説明。漁業を中心とする1次産業再生を掲げた。

 首相は11日までに土地利用の専門家や被災地関係者らによる復興構想会議をつくる考えを示した。会議では街づくりのほか、被災地の国有化を含めた土地利用なども議論する。首相は「野党各党の力を借り、ともに計画を立てていく形が生まれることを切望する」と呼びかけた。

 低地の住宅を高台に移す案は、首相が電話で話した岩手県大船渡市の戸田公明市長から要望があった。バイオマス活用や林業再生は首相の持論でもある。民主党の復旧復興対策基本法案も、集落の集団移転支援や国による被災地の買い上げ、復興の際の土地所有権制限を提言している。

 ただ、被災地を国有化するには、被災自治体や住民らと十分な調整が必要で、住宅用地の確保も課題だ。首相も会見で「地元あるいは土地所有者の方の合意も含めた中でなければ進まない」と述べた。

 首相は緊急の復旧事業について、がれき撤去や被災者の仮設住宅建設、雇用確保策の必要性を指摘。「今月中に第1次補正(予算案)の中身を固めて国会に提出したい」と語り、その後も数回にわたり補正予算を組む考えを示した。

 首相は東京電力福島第一原発の事故への対応について「長期戦も覚悟する」と述べた。国も原発事故の補償で応分の負担をする考えを示し、東電の今後のあり方については「基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と語った。

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