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主婦年金廃止しサラリーマン年金に吸収 民主原案

2011年4月16日8時31分

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図拡大民主党の年金制度改革原案

 税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について、民主党の原案が15日わかった。厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けることや、専業主婦を対象にした「3号被保険者」の廃止などが柱。マニフェストで掲げた案は将来の検討課題に先送りして、現行制度の改革に手をつける。

 近く民主党案として取りまとめ、今月下旬に再開する税と社会保障の一体改革の集中検討会議(議長・菅直人首相)に提出する。厚生労働省は、この民主党案について財政的な裏付け作業を進める方針だ。

 原案では、当面手がける改革を「第1段階」と位置づける。3号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化。そこで、専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、それに対応する保険料を2人がそれぞれ払うことにする。実質的には夫が2人分を払うことになるが、負担を明確にする狙いがある。

 厚生年金と共済年金に制度が分かれている会社員と公務員らは、サラリーマン年金に一元化。3号被保険者も、サラリーマン年金に吸収される。現在は厚生年金の対象外のパート労働者ら非正規社員は、サラリーマン年金に加入できるようにする。年金が少ない人向けには、基礎年金(満額で月約6万6千円)に上乗せする年金などを導入する。

 現行制度には、現役世代の人口割合が減ることにあわせて年金額を削減する仕組みがあるが、物価水準が低迷するデフレ経済下では実施されない。このままでは年金財政の悪化が進むため、デフレでも削減できるよう改める。ただ、老後の基礎的な生活費となる基礎年金には適用しない。

 一方、民主党は2009年衆院選のマニフェストで、自営業者らを含めた全国民が所得比例の同じ年金制度に加入する完全一元化や、最低保障年金の創設を目玉に掲げ、政権交代につなげた。だが、自営業者の所得を把握することが難しく、実現には課題があるため、「第2段階」の改革に位置づけた。

 この第2段階は、「所得捕捉の体制完備」を条件に実現をめざす。これには、税と社会保障の共通番号制度の普及が前提になる。最低保障年金は、国内に3年以上住んだことを支給条件にする。支給額は、40年居住で満額の月7万円になる。財源は税方式とする。

 集中検討会議は、東日本大震災で中断している。民主党案も踏まえ、5月中には菅政権としての社会保障改革案をまとめる予定だ。(山田史比古)

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