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原発輸出で政権内温度差 首相は見直し姿勢だけど…

2011年7月22日0時0分

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図拡大原発輸出をめぐる発言

 菅直人首相は21日の参院予算委員会で、原発輸出推進の政府方針を将来的に見直す考えを示した。ただ枝野幸男官房長官はこれに慎重姿勢を示し、海江田万里経済産業相も輸出に積極姿勢を示すなど、政権内で認識の違いが出ている。

 野党は、首相の「脱原発」発言と、政権の原発輸出推進政策との整合性を追及。首相は答弁で「今回の(原発)事故を受けてより安全性を高めて進めていく考えをベースにしているが、もう一度きちんとした議論がなされなければならない段階にきている」と述べた。ただ、首相自身がトップセールスで受注したベトナムへの原発輸出については、「外交交渉の現状に留意しつつ、相互の信頼を損なわないように対応していきたい」と述べ、中止に慎重な姿勢を示した。

 野党側は、首相が「脱原発」会見翌日の14日にトルコのエルドアン首相に出した総選挙勝利の祝電で、原発輸出に言及していることも指摘。これに対し、首相は「親書でいろいろな分野で協力の進展を期待すると伝えた。案件には原子力も入っている」と認めた。

 枝野氏は21日の予算委でベトナムへの原発輸出について、「国際間の信頼関係を損なわない、従来のお約束はしっかり守っていくことが前提だ」と、外交手続きが進む輸出は継続させる方針を表明。さらに会見では首相答弁について「(原発輸出の)見直しを示唆したとは受け止めていない」とした。外務省では「枝野発言が政府の方向性だ。政策の見直しは当面必要ない」(幹部)との受け止めが広がっている。

 原発輸出は、新成長戦略の柱として民主党政権が力を入れてきたテーマのひとつ。海江田氏は「ベトナム、トルコなどの国々に、しっかり特使でも派遣して説明してくる必要がある」と、原発輸出に積極姿勢を見せた。

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