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復興財源に相続増税・たばこ増税も 民主税調が方針

2011年9月22日15時0分

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 東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について民主党税制調査会(藤井裕久会長)は22日、政府税制調査会が提示した選択肢のうち所得・法人税にたばこ税を加える案を選んだ上で、相続税も増税対象に加える方針を固めた。所得税の増税幅を抑える狙いだ。26日の総会で議論し、民主党案のとりまとめをめざす。

 政府税調が16日にまとめた選択肢は、所得税の納税額の一定割合を上乗せする定率増税で10年間で7.5兆円、法人減税の3年間凍結で2.4兆円の財源を捻出することが柱。これに10年間のたばこ増税を加えれば1.7兆円の財源となり、その分だけ所得税の増税幅を引き下げられるという案も挙げた。

 ただ、所得税は所得がある人しか負担しないため、これまでの民主党税調の会合では「現役世代に負担が偏る」という意見が出ていた。党税調は、相続税についても定率増税を検討。1割の定率増税で年1千億円程度の税収増が見込めるため、所得増税幅のさらなる圧縮につなげたい考えだ。

 相続税は未成立の2011年度税制改正法案に、控除を減らしたり最高税率を引き上げたりして増税することが盛り込まれている。

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