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原発輸出、首相表明へ ベトナム首相と31日首脳会談

2011年10月28日3時1分

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 野田佳彦首相は31日、ベトナムのズン首相と会談し、原発輸出を表明する。菅前政権は昨年10月、原発受注の見返りとして、政府の途上国援助(ODA)によるインフラ整備を確約しており、改めて輸出方針を伝える。福島第一原発事故後の輸出再開だけに慎重論も根強く、ODA活用をめぐって議論を呼びそうだ。

 首脳会談では、昨年10月に決めた原発輸出方針を改めて確認し、ハノイ市内のハイテクパーク整備などに新たに円借款を供与することで合意する見通し。レアアース(希土類)開発での協力も確認する方向だ。

 日本政府関係者によると、ベトナム政府は昨年10月、当時の菅政権に対し、ハイテクパークやロンタイン国際空港、南北高速道路など優先度の高い7事業の支援を確約すれば、原発とレアアースの協力を前向きに進める意向を伝えていた。7事業とも原発関連施設と直接関係はない。

 菅直人首相のベトナム訪問直前で、原発輸出とレアアースの権益確保を成果にできるか最終調整しており、「すぐに履行を求められているわけではない。首脳会談で成果を出すことが大事だ」(関係省庁幹部)と判断し、受け入れた。

 菅、ズン両首相が合意した共同声明で、原発2基の建設とレアアース開発で日本をパートナーとすると明記する一方、経済協力として7事業を日本が積極支援すると盛り込んだ。

 原発輸出は、民主党政権の新成長戦略の柱で、政府間で原子力協定を結んだ上で、日本企業が原発施設を建設したり、技術を提供したりする。

■ODAが交渉材料

 日本政府が受注したベトナムの原発2基は建設費約1兆円の巨大プロジェクトで、同国はさらに10基の建設を予定している。レアアースの「脱中国依存」のためにも、新たな鉱床の権益確保は有効だ。

 外務省幹部は「ベトナムのインフラ整備は日本企業の投資の呼び水になる」と説明する。高成長を続ける同国のインフラ需要を日本が取り込めれば、経済外交の成果になる。軍事面で支援できない日本にとって、ODAは重要な「外交ツール」(政府高官)だ。

 ただ、ODAは「もろ刃の剣」でもある。本来、途上国支援を通じた国際貢献で、日本の経済・資源外交の取引材料として活用するのはグレーゾーン。安易に踏み込めば、相手国に条件をつり上げる口実を与えかねない。

 実際、ベトナム政府は昨年の共同声明をテコに、日本の経済支援を拡大させようと動く。今年に入って7事業を含む70項目に及ぶ円借款の希望リストを日本側に提示。今月中旬にはベトナムを訪問した鳩山由紀夫元首相にズン首相が7事業の履行を求めた。

 民主党は昨年6月、「ODAのあり方に関する検討」をまとめたが、経済・資源外交とどう組み合わせるかは明確ではない。原発輸出に国民の慎重論がある中、ODAの戦略的な活用について改めて議論を深める必要がある。(松村愛)

     ◇

 〈円借款〉 政府の途上国援助(ODA)の一形態で、国際協力機構を通じて低利で長期の開発資金を途上国に貸し付ける有償資金協力。かつてはひもつき援助が主流で、日本企業の利益優先が批判された。ODAには円借款のほか、保健や教育など向けの無償資金協力や、日本の高い技術を伝える技術協力などがある。

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