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野田首相、消費税10%を国際公約 解散にも言及

2011年11月4日11時28分

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 野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日夜)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「法案が通り、(増税)実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、早ければ法成立直後の衆院解散・総選挙もあり得るとの考えを示した。

 首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務(借金)問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。

 首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。また、財政危機をめぐるギリシャの混迷について「さきの欧州首脳の合意は重要な一歩と評価するが、ここに至って問題はもはや経済金融を超えた政治の問題だ」と指摘。「欧州の強い結束が示されれば、わが国としても協力を考える」と述べた。

 会議後、首相は同行記者団の質問に答えた。首相は消費増税について「消費税率引き上げは社会保障費の安定財源を確保するためで、政府の方針だ」と強調。自民、公明両党が求める増税法案提出前の衆院解散を否定したうえで、「基本的に各党に呼びかけ、一緒に議論をしたい」と述べた。野党の協力を得ながら来年の通常国会での法案成立をめざす構えだ。

 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加については「党内の議論が集約された後に態度を決めたい。早急に結論を出す」とした。民主党内に推進派と慎重派に意見が二分されている状況については「挙党一致が望ましい。党を割るようなことは良くない」と語った。

 また、東日本大震災の復興財源とする所得税などの臨時増税の期間について「10年を基本に考えていたが、一定程度の柔軟性を持ちながら考えたい」と表明。公明党が求める「15〜20年」などの案を念頭に自公両党の協力を探る考えを示した。(カンヌ=高橋福子)

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