現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 民主政権
  5. 記事

国内は脱原発、でも輸出は推進 枝野経産相「矛盾せぬ」

2011年11月5日20時28分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 枝野幸男経済産業相は5日、東日本大震災後に停滞している原発輸出について、相手国から要請があれば輸出するべきだとの考えを明らかにした。都内の早稲田大学で行った講演で、「わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任だ」と語った。

 枝野氏は、原子力にはプラス面がある一方でリスクもあると指摘。「リスクをどの程度重視するかは国によって違う。地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」と述べ、国内での原発の新規立地には否定的な考えを示した。

 そのうえで、原発依存を減らすことと輸出推進との関係について、枝野氏は「(原発)技術を国内で使わなくなるかもしれないが、(外国が)評価するなら、それにこたえることは矛盾でない」と話した。

 東京電力の福島第一原発事故後、原発輸出には慎重論が強まったが、野田政権は再び推進に転換。新興国を中心に原発導入を検討する国は多く、日本の官民はベトナムやトルコ、ヨルダンなどへの輸出を目指し、交渉している。

 環太平洋経済連携協定(TPP)については「目先の政局で判断するべき小さな話ではない」と指摘。「農業は潜在的に競争力がある。輸出産業として成り立つようにしないといけない」と述べ、交渉参加に前向きな姿勢を示した。(福田直之)

PR情報
検索フォーム


朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介