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地位協定の運用見直しを評価 沖縄知事、玄葉外相と会談

2011年11月26日12時23分

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 玄葉光一郎外相は26日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。玄葉外相は、在日米軍に勤務する民間米国人(米軍属)の公務中の犯罪で日本が裁判権を行使できるよう日米地位協定の運用を見直したことを説明。仲井真知事は「感謝する」と歓迎した。

 会談では、仲井真知事が「県民の中には地位協定の抜本的な改定という要求が強くある」と指摘。そのうえで、今回の運用見直しに「一歩一歩解決していただくのは大変ありがたい」と評価した。玄葉外相は「これからも事件事故、環境騒音の問題で全力を尽くしたい」と伝えた。

 日米地位協定では、軍人や軍属が公務中に起こした犯罪の第1次裁判権は米国にある。日米両政府は23日、軍属の公務中の交通死亡事故などに米側が「好意的考慮を払う」として、日本側の裁判権を事実上認める運用に変更。これを受け、那覇地検は25日、沖縄県で1月に交通死亡事故を起こした米軍属の男(24)を自動車運転過失致死罪で起訴した。

 玄葉氏は「今回の1月のようなケースでは通常、好意的考慮が払われるものと思っている」と言及。今後も同様の事件事故では、日本側が裁判権を行使できるという見解を示した。

 一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では平行線のままだ。玄葉外相は「誠心誠意がんばっていきたい」と名護市辺野古への移設に理解を求めたが、仲井真氏は「その点は意見が違う」と述べ、改めて県外移設を求めた。

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