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消費増税の素案「年内めど」 首相「不退転の決意」宣言

2011年12月5日22時6分

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表拡大消費税をめぐる今後の予定

 野田佳彦首相は5日、消費税率10%への段階的な引き上げ時期や税率を明記した「素案」を年内をめどに取りまとめるよう政府・与党に指示した。素案をもとに野党に協議を呼びかけて「大綱」をまとめ、年度内に消費増税法案の国会提出をめざす。首相が正式に指示したことで消費増税の議論が本格化するが、与党内の異論は強く、調整が難航するのは必至だ。

 この日、消費増税や社会保障改革案を最終決定する「政府・与党社会保障改革本部」の初会合が開催された。首相は安住淳財務相や民主党の輿石東幹事長らに「(2010年代半ばまでに税率10%とした)6月の成案を具体化し、超党派の議論に付す素案をとりまとめてほしい。私はこの改革に不退転の決意で臨む」と宣言した。政権内には13年秋以降に税率を7〜8%に引き上げ、15年に10%にする案が浮上しており、これらを素案に盛り込めるかどうかが焦点だ。低所得の人ほど負担が増す「逆進性」への対応も検討課題とすることを確認した。

 だが、首相が消費増税実施前の衆院解散・総選挙の意向を示しているため、与党には慎重論が広がる。党内最大勢力の小沢一郎元代表のグループが増税反対の署名集めを始めたほか、政権運営の司令塔である「政府・民主三役会議」でも、メンバー6人のうち小沢氏に近い輿石幹事長ら3人が年内決着に慎重姿勢だ。

 首相はこうした状況を踏まえ、素案の取りまとめ時期を「年内をめど」とぼかした。さらに、会合の名称も当初の「社会保障改革推進本部」から「推進」の文字を削り、反対派に配慮する姿勢も見せている。

 この日の会合では、小宮山洋子厚生労働相が社会保障改革の厚労省案をまとめたことを報告。案には過去の物価下落時に据え置かれた年金の支給水準の引き下げや、幼稚園と保育園の一体化を柱とする新たな子育て支援制度の創設などについて、来年の通常国会に法案を提出することを明記した。

 また、産休期間中の年金保険料の免除や、低所得者への年金加算と高所得者の基礎年金の減額も実施をめざす方向。一方、民主党が見送る方向の「受診時定額負担」や、70〜74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げは検討項目として残しており、今後の調整が課題となる。

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