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次期戦闘機、F35に正式決定 野田内閣

2011年12月20日13時38分

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写真拡大F35=米ロッキード・マーチン社提供

 野田内閣は20日、安全保障会議(議長・野田佳彦首相)を開き、航空自衛隊が導入する次期戦闘機(FX)を米企業系の「F35」に決定し、閣議了解した。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に部隊を派遣する実施計画も同日、閣議決定。一川保夫防衛相は自衛隊に派遣命令を出した。

 安保会議ではF35を来年度以降、計42機購入することを決定。来年度分4機は1機あたり99億円で、防衛省は来年度予算案に盛り込む方針。向こう20年間の購入・維持費は総額1.6兆円とみている。

 防衛省は米ロッキード・マーチン社が製造主体の「F35」、米ボーイング社の「FA18」、英BAEシステムズ社などによる「ユーロファイター」の3機種を候補として、(1)性能(2)価格(3)国内の防衛産業育成(4)メンテナンス――を点数化して選定。最高点は100(性能50、メンテナンス5、その他各22.5)で、性能をはじめ3要素でF35が最高点だった。

 F35はレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた最新鋭の「第5世代」機で、空対空戦闘のほか対地・対艦攻撃、電子戦などに優れる。誘導爆弾や対艦ミサイルを搭載することも可能で、「将来の航空防衛力に最適」(岩崎茂航空幕僚長)と結論づけた。

 開発段階のF35は生産期間が延びるとの指摘があるが、防衛省は米政府から事情を聴くなどして「間違いなく納期に間に合う確約を得た」(一川氏)としている。また、同時にF35の製造・修理に参画する企業も発表。三菱重工業(機体)、IHI(エンジン)、三菱電機(電気系統)がそれぞれライセンス生産などに関わるが、参画度合いは今後交渉する。

 一方、南スーダンPKOの実施計画も閣議決定した。第4次補正予算案に派遣経費として約144億円を盛り込んだ。実施計画によると、首都ジュバで道路などのインフラ整備を担う施設部隊330人と、それを支援する部隊40人などを派遣。来年1月11日に先遣隊十数人を派遣し、1月下旬から3月にかけて210人の1次隊、5月以降に残りの部隊を派遣する。

 拳銃や小銃、機関銃など必要最小限の武器を携行し、軽装甲機動車を持ち込む。当面の派遣期間は2012年10月末までだが、最終的な撤収時期は未定だ。

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