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所得税の最高税率45%で一致 政府税調が4案

2011年12月22日0時12分

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表政府税調が示した所得税率の見直し案

 政府税制調査会は21日の会合で、所得税の最高税率をいまの40%から45%に上げることで一致した。年内をめどにまとめる社会保障と税の一体改革の素案に盛り込み、消費増税にあわせて実施したい考えだ。

 消費増税は、低所得者ほど負担感が強くなる「逆進性」をもつ。高所得者の負担を増やすことで、不公平感を和らげるのがねらい。

 政府税調は、四つの案を提示。いまは控除を差し引いた課税所得が1800万円を超える分について、最高税率40%がかかっているが、この税率を45%に単純に引き上げるのが案(1)。そのほか、新たに45%の区分を設け、所得に応じて6段階ある区分を7段階に増やす案(2)〜(4)を示した。

 45%の最高税率がかかる線引きを、課税所得2500万円超▽2700万円超▽3千万円超――の三つに分け、それにともない、40%の税率がかかる課税所得の対象も見直す。

 政府税調では、1800万円超から一律45%をかけるよりも、より所得の高い人に多くの負担を求めるべきだとの声が強い。このため、案(2)〜(4)を軸に調整が進むとみられる。

 これとは別に、税率33%がかかる課税所得の線引きを、いまの1800万円以下から1500万円以下に引き下げる案も示した。実現すれば、納税者の0.8%にあたる約39万人が増税になるという。

 政府・与党の調整は、政府税調会長の安住淳財務相に一任。民主党内には、消費増税と同時の所得増税に反発する声もあり、具体的な数字を素案に盛り込めるかどうかが焦点だ。

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