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武器輸出三原則の緩和、正式決定 国際共同開発を容認

2011年12月27日11時52分

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 野田内閣は27日、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」の緩和を正式に決め、官房長官談話として発表した。これまでは、例外として輸出を認めるかどうか個別に判断した。これを抜本的に見直し、新たに設ける基準に従い、平和・人道目的や、国際共同開発・生産への参加であれば輸出を容認する。

 27日の安全保障会議で議論し、閣議で報告された。談話では、三原則そのものは維持したうえで(1)平和貢献・国際協力に伴う案件(2)日本と安全保障面での協力関係がある国との国際共同開発・生産に関する案件について、武器(防衛装備品など)の輸出を認めることにした。

 平和貢献では自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で使用した重機や防弾チョッキなどを現地の要請に基づいて寄付したり、海賊対策の巡視艇を輸出したりすることを想定している。

 また、米国とのミサイル防衛(MD)に事実上限定されてきた国際共同開発や生産を北大西洋条約機構(NATO)加盟の友好国などに拡大。三原則の理念を踏まえ、輸出した武器が事前同意なく目的外に使われたり、第三国に移転されたりしないように「厳格な管理」を前提とする。

 三原則を緩和するのは、国際的な共同開発に参加することで、装備品の調達コストを引き下げ、国内の防衛産業の生産基盤を保つのが狙い。航空自衛隊の次期戦闘機(FX)に決まったF35は米英9カ国で共同生産されるが、これまでの運用では米国以外との共同開発には加われず、割高になるとの指摘があった。

 菅政権は昨年12月、いったんは緩和で合意したものの、社民党への配慮から見送った。ただ、防衛計画の大綱に「防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討する」との文言が盛り込まれ、野田政権が今年11月から見直しを進めていた。

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