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独法、4割減の65法人に 民主党調査会が行革案

2012年1月19日12時32分

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 民主党の行政改革調査会(会長=中川正春前文部科学相)は19日、現在102ある独立行政法人(独法)を65法人に減らし、17の特別会計(特会)を11にする統廃合案をまとめた。野田政権は午後に開く行政刷新会議で同案を正式に決め、24日召集の通常国会に関連法案を提出する。ただ、実際に無駄をどれだけ減らせるかは不透明だ。

 「無駄の温床」とされる独法や特会の見直しは、消費増税の前提となる「身を切る改革」として野田佳彦首相が意欲を示すが、前調査会長の岡田克也副総理が掲げた「独法の半減」には届かなかった。独法には国から年3兆円が支出されているが、今回の見直しでは統合が多く、民営化や廃止は少ない。どれだけ支出を減らせるかは計算していないという。

 独法は7法人を廃止(国・民間移管含む)、7法人を民営化し、35法人を統合して12法人にする。2014年度に実施する方針。大学入試センターや日本学生支援機構など文科省所管の4法人を統合し、国土交通省や農林水産省の研究所も集約。外務省が所管する国際協力機構(JICA)は、経済産業省の日本貿易振興機構(JETRO)など3法人と海外事務所を統合する。都市再生機構(UR)は民営化を検討したが、結論を夏に先送りした。

 文科省は理化学研究所など研究開発の8法人を「科学技術研究開発機関」にまとめる独自案を示したが、調査会は宇宙航空研究開発機構(JAXA)などを除く5法人を統合するとした。

 特会改革では、道路やダムなどの建設費を扱う社会資本整備事業特会を12年度末に廃止する。森林保険特会と国有林野事業特会も廃止し、農業共済再保険特会など農林水産省所管の3特会は統合する。エネルギー対策特会は昨年11月の提言型政策仕分けの議論と同様に「将来の一般会計化を含め検討する」とした。東日本大震災を受け、地震再保険特会は存続を決めた。(三輪さち子、湯地正裕)

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