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首相「普天間移設とグアム移転、ともに進める」

2012年2月7日9時42分

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写真拡大参院予算委で、公明党の魚住裕一郎氏の質問に答弁する野田佳彦首相=7日午前、仙波理撮影

 日米両政府による米軍再編の見直し協議をめぐり、野田佳彦首相は7日午前、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設と在沖海兵隊のグアム移転がともに進むような方策を、柔軟性を持って協議している」と語った。日米両政府はグアム移転の先行で大筋合意しているが、普天間の固定化につなげない考えを示したものだ。両政府は6日午後(日本時間7日未明)、米ワシントンで審議官級協議を行った。

 海兵隊の一部がグアムに先行移転され、切り離されることで普天間移設が頓挫する懸念もある。首相は7日の参院予算委員会で、日本側の立場を「両政府で抑止力を維持しながら沖縄の負担をできるだけ早期に軽減していくという考えだ」と説明し、「普天間の固定化につながらないよう全力を尽くす」と表明した。魚住裕一郎氏(公明党)の質問に答えた。

 米国側が打診した沖縄の海兵隊の一部を在日米軍岩国基地(山口県岩国市)に分散移転する案について、首相は「協議は日米間で行っていない」と答弁。ただ、玄葉光一郎外相は7日午前、記者団に「負担軽減という意味で、国外という面と全国で負担を分かち合うという両面がある」と語り、早く沖縄の負担を軽減するため、海兵隊の移転先に国内も含めて検討する可能性を示唆した。

 審議官級協議には、日本側は外務省の秋葉剛男北米局参事官と防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長、米国側は国務省のズムワルト国務次官補代理と国防総省のシファー次官補代理(東アジア担当)が出席した。

 双方は、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移転させる方針を改めて確認。グアム移転の負担割合を決めた2009年のグアム協定や、普天間移設や海兵隊移転とセットで返還するとしている米軍嘉手納基地以南の施設返還の取り扱いについて協議した。岩国基地への分散移転案は、議題にならなかったという。

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