消費増税分を年金に優先配分　政権、８％時の使途固める

　野田政権は、２０１４年４月に消費税を８％に上げるときの３％分（８兆円）の使い道を固めた。１．１％分（２．９兆円）を年金の国庫負担に使うほか、１．４％分（３．６兆円）は社会保障の財源不足の埋め合わせに、０．５％分（１．４兆円）は子育てなどの充実策にあてる。

　これまで政府は、消費税を１０％に上げる１５年１０月時点の５％分の使い道については示していたが、引き上げ途中の１４年４月時点の内訳は明らかになっていなかった。

　１５年１０月時点では、年金の国庫負担や借金の埋め合わせなど社会保障の「安定化」に４％、子育てなどの「充実」に１％を使うことになっている。８％への引き上げ時には、このうち年金の国庫負担に優先的に配分する。年金財源は、１２年度予算案では、将来の消費増税から前借りする形で発行する「交付国債」での工面を余儀なくされた。１３年度も同様の対応をとる方針で、まず、この財源を消費増税でまかなうのが急務と判断した。

　残りのお金の使い道については、１５年時点とほぼ同じ比率で、社会保障の充実と借金の埋め合わせなどに配分する。

　ただ、増税分のうち地方自治体に渡される税収（地方消費税など）を何に使うかは地方の自主性に任されており、詳細の制度設計はこれからの議論となる。（伊藤裕香子）