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普天間の辺野古移設を堅持 米軍再編見直し政府方針発表

2012年2月9日1時13分

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写真拡大在日米軍再編の見直しについて会見する玄葉光一郎外相=8日午後6時42分、東京・霞が関の外務省、上田潤撮影

図拡大米軍普天間飛行場と辺野古の地図

 日米両政府は8日、在日米軍再編見直しに関する基本方針を発表した。沖縄の海兵隊のグアム移転と米軍嘉手納基地以南の米軍5施設の返還を先行させ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設から切り離す方針を明記。野田政権は今年6月にも予定していた普天間飛行場の県内移設に向けた埋め立て申請を先送りする。

 両政府は今後、普天間移設とグアム移転、嘉手納以南の施設返還をパッケージとしていた2006年の在日米軍再編のロードマップの見直しに入る。玄葉光一郎外相は8日の記者会見で「数カ月かけて日米間で精力的に協議を行い、結果をとりまとめたい」と述べ、今春の日米首脳会談で新ロードマップの最終合意を目指す意向を表明した。

 基本方針では、普天間飛行場の移設先について、日米が合意している名護市辺野古への移転が「日米両国が唯一の有効な進め方だと信じている」とし、日米合意に変更がないことを改めて強調した。

 ただ、玄葉氏は会見で「今年6月に(埋め立て申請の)アクションを起こすことが現実的か。沖縄の理解を得るのはきわめて難しい」と述べ、普天間移設のスケジュールがずれ込むとの見解を示した。防衛省は名護市辺野古の埋め立て申請について6月を想定していたが、先送りされる見通しとなった。野田政権は「再編見直しで日程はがらっと変わる」(首相周辺)としており、辺野古移設が停滞して普天間の「固定化」につながる可能性が高い。

 一方、基本方針は沖縄の海兵隊の移転規模には触れなかった。両政府はこれまでの協議でロードマップで決められた8千人規模を4700人に縮小し、残る人数を豪州やフィリピンなどにローテーション派遣する方向で調整。グアム移転後に沖縄に残る海兵隊については「ロードマップに沿ったものとなる」として、抑止力を維持するため引き続き1万人とする方針だ。

 玄葉氏は会見で「海兵隊の移転は普天間移設の進行と結びつけずに進める。嘉手納以南の施設返還も可能なところから実施する」と説明。「日米同盟の深化に向けて大きな前進だ」と述べ、普天間問題でぎくしゃくした日米関係が改善されるとの認識を示した。田中直紀防衛相も8日、記者団に「今後、沖縄の負担を目に見える形で早期に軽減していく」と語り、沖縄との関係改善に意欲を示した。

     ◇

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は8日、「米軍基地の整理縮小につながるもので、政府は地元の意向を踏まえた協議を行っていただきたい。(現行の普天間飛行場の)移設案の実現は事実上不可能で、県外移設を求める考えに変わりはない」との談話を発表した。

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