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天下り監視委、ようやく始動へ 国会同意人事承認

2012年3月1日19時59分

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 2008年12月の設置以来休眠状態が続いていた「再就職等監視委員会」の委員長と委員の人事も1日、国会で承認され、国家公務員の再就職先をチェックする仕組みがようやく動き出す。

 監視委の初代メンバーとして承認されたのは、委員長の羽柴駿弁護士と4人の委員。月内にも野田佳彦首相が任命し、動き出す予定だ。藤村修官房長官はこの日の記者会見で「これで規制違反監視の実効性を上げていくことができる」と期待感を示した。

 07年成立の改正国家公務員法は、省庁の人事担当者が職員の天下りをあっせんすることを禁止。監視委がそれをチェックする仕組みだった。だが、移行措置として一時的に、天下りあっせんを承認する権限が監視委に付与されたため、当時野党の民主党が問題視。人事案を3度不同意にした。

 政権交代後、あっせん権限がなくなったのを受け、菅・野田両内閣が羽柴氏を委員長とする人事案を示したが、今度は自民党の抵抗で採決そのものが見送られてきた。自民党が今回、採決に応じたうえで反対することを決め、自民以外の野党が賛成に回ったため、人事案が承認された。

 このほか、総合科学技術会議の有識者議員3人の同意人事も承認された。昨年の臨時国会で人事案が採決されず、本会議が開けない異例の事態になっていた。

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