現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 民主政権
  5. 記事

大飯原発、来週にも安全宣言 政権、再稼働基準を決定

2012年4月7日7時38分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 野田政権は6日、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準を決めた。来週中にも関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町、計236万キロワット)の安全を宣言。電力の需給見通しなどを踏まえて再稼働の妥当性も判断したうえで、枝野幸男経済産業相が地元を訪れて同意を求める。

 野田佳彦首相と枝野氏、細野豪志原発相、藤村修官房長官らによる6日の関係閣僚会合で決めた。安全基準は3本柱で構成。地震や津波が起きても全電源が失われないような対策と、炉心などの冷却機能を維持する対策に加え、電力会社に中長期の安全対策の実施計画の提出を求める。

 関西電力は6日、来週前半にも実施計画を提出する方針を固めた。これまで実施時期を明言していなかった対策についても、計画の「工程表」を求める政権の要請にこたえ、具体的な時期を明示する。

 枝野氏はこの日、経産省原子力安全・保安院に対し、大飯原発が暫定基準を満たしているか確認するよう指示。すでに全電源喪失の防止策と冷却継続策は実施されており、来週に関電が実施計画を出せば安全基準を満たせることになる。

 これを受け、野田政権は来週中に改めて閣僚会合を開いて大飯原発の安全性を確認し、再稼働は妥当だとも判断。その上で地元の同意や理解を得たと判断すれば、改めて閣僚会合で再稼働を正式決定する流れだ。

 安全基準づくりは福井県などが求めており、枝野氏は6日の閣僚会合後の会見で「地元に対する一定の答えにはなっているのではないか」と述べ、安全性の確認に自信を示した。さらに「必要性がなければ再稼働する必要がない。電力需給が大きな要素になる」と指摘。資源エネルギー庁がまとめる需給見通しを踏まえ、電力不足に陥るかどうかも含めて再稼働の妥当性を判断する意向だ。

 大飯原発が立地する福井県のほか、滋賀県や京都府、大阪市といった周辺自治体の理解も再稼働を最終判断するカギとなる。

 民主党の前原誠司政調会長は6日、大飯原発の再稼働を巡る党の意見集約を見送り、野田内閣の判断に委ねる方針を決めた。橋下徹・大阪市長が強く反対しているうえ、党内で賛否両論が先鋭化していることを踏まえた。当初は早期再稼働を党として後押しする方針だったが、仙谷由人政調会長代行が党内の声を参考意見として閣僚会合に伝えることにとどめた。

■安全性判断基準の概要

 (1)地震・津波による全電源喪失を防ぐための次の点での安全対策。所内電源設備、冷却・注水設備、格納容器破損、管理・計装設備

 (2)「福島第一原発を襲ったような地震・津波でも炉心と使用済み燃料ピットまたはプールの冷却が続き、同原発事故のような燃料損傷に至らない」と国が確認

 (3)保安院がストレステスト審査で一層の取り組みを求めた事項や、福島第一原発事故に関して示した30の安全対策について、着実な実施計画を事業者が明示

PR情報
検索フォーム


朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介