東電会長に下河辺氏、政権起用へ　原賠機構の運営委員長

　野田政権は１８日、東京電力に公的資本を注入するのに伴う同社の会長人事について、政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構の下河辺（しもこうべ）和彦運営委員長（６４）を起用する方針を固めた。代表権のない会長に就く方向だ。現在会長の勝俣恒久氏は６月の株主総会で退任する。

　下河辺氏は弁護士で、産業再生機構顧問や日本弁護士連合会副会長、日本郵政社外取締役などを歴任。倒産した信販大手ライフの更生計画にも携わった。東電の経営問題では、「東電に関する経営・財務調査委員会」委員長を務めた。

　原子力損害賠償支援機構は、６月の株主総会後、東電に１兆円規模で出資する方針。野田政権は、出資に伴い東電の人事刷新が必要と考え、会長人事を進めてきた。当初は民間経営者を軸に調整してきたが難航。最終的には、弁護士経験があって東電の経営問題に詳しい下河辺氏が適任と判断した。