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ミャンマー支援、債権3000億円放棄 野田政権

2012年4月20日6時16分

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 野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約3千億円を、2段階に分けて放棄することを決めた。21日に東京で開く野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談で、正式に合意する。債権を放棄したうえで、25年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だ。

 欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決。企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出す。

 民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月1日の国会補選で当選したことなどを受け、日本政府は人道支援以外は原則凍結してきた円借款の再開を内定。再開にあたって過去の供与分や金利など約5千億円の返済方法を決める必要があり、大統領来日を前に両国政府間で調整していた。

 2002年に重債務国への債権放棄策として決めたものの、軍事政権との間で手続きが止まっていた1274億円をまずカット。さらに、円借款の返済が滞っていたことによる遅延損害金や金利1761億円もカットする。ただし、1年後に民主化の進み具合を見極めたうえで免除手続きに入る、との条件を付けた。

 それ以外の1989億円については、ミャンマー政府が日本の金融機関からローンを組む形で借り換えていったん返済。日本政府が民主化や貧困削減を促すミャンマーの改革プログラムに同額を融資することで、返済期限を先送りする。

 両国首脳は21日にこうした方針を確認し、共同声明を発表する。債務問題の解決と、経済協力の強化を打ち出す見通しだ。

 ミャンマーでは昨年3月の民政移管後、テインセイン政権がスーチー氏との関係改善や政治犯の釈放に着手した。日本や欧米各国は同国との関係の見直しを進めている。豊富な天然資源や、人件費が隣国タイの6分の1程度という労働力も魅力で、多くの日本企業が投資に意欲を示している。

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